社労士事務所経営メソッド

社労士事務所の展示会営業

本日は、展示会（商談会）における営業についてお伝えします。展示会というと、製造業の見本市など、出展できる業種が限られているというイメージをお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。実は、社労士事務所も出展可能な異業種交流展示会というものがあります。業種の垣根を超えて、数多くの企業が商機を求めて出展しています。日本最大級の異業種交流展示会であるメッセナゴヤには、今年1,400社超の企業
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HRtech時代の「新」サービス開発

「Fintech」「HRtech」というワードが飛び交い、士業事務所は「AI」に代替されていくのか、、、といった話題も増えています。我々がコンサルティングをしている現場でも、このことが話題になることがあります。マクロに捉えると、「今まで」人がやっていたサービスがデジタル化、自動化、自律化されていくことで、コモディティ化（市場価値が下がり、安価になる）するという認識となるでしょう。ここで重要なの
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専門性が高い業務における面談誘導のポイント

こんにちは！船井総研の山本です。今回は専門性が高い業務における面談誘導のポイントをお伝えいたします。専門性の高い業務の1つに障害年金があります。障害年金業務を始められた先生からよくお聞きするのが「どの程度の症状の人が障害年金に該当するのかわからない」「面談に呼ぶ人と、呼ばない人の区別がわからない」「事務所のスタッフによって、面談に誘導する基準が違う」などです
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顧客対応力向上の取り組み事例

こんにちは、船井総合研究所の富澤です。最近、お受けする社労士事務所様からのご相談で「競合が増えてきた」という種類の相談をよく受けるようになりました。そうした時、意識したいことの1つが他事務所との差別化です。なぜなら、競合が増えてきたということは以前よりも比較されるようになってきたということを意味するからです。船井総合研究所では、この差別化を考える時に船井流経営法の「差別化の八要素」
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社労士事務所経営研究会の情報交換会で発表された、社労士が活用しているITツールのご紹介

▼『社労士業界の時流予測レポート2024 ～今後の見通し・業界動向・トレンド～』　無料ダウンロードはこちら少子高齢化による人不足を乗り越えるためにITツールを活用して生産性を上げようという風潮が高まっています。そこで今回は弊社で主催している社労士事務所経営研究会にて300名を超える社会保険労務士の先生方との情報交換の際に出たITツールについて紹介を致します。（１）管理関係全般の
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社労士事務所のHPを活用したブランディング手法３連発！

みなさまこんにちは。船井総合研究所の中島です。突然ですが、みなさまはHPをどのように活用されていますか？事務所の名刺代わりや案件獲得、求職者に対してどのような事務所か紹介するためなど、様々な目的で活用されているかと思います。今回ご紹介するHPを活用したブランディング手法を取り入れると下記のような成果を期待できます。・HPを名刺代わりに活用されている方は信
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クリックされる広告文の作り方

㈱船井総合研究所　社労士コンサルティンググループの寺片です。コラムをご覧頂き、誠にありがとうございます。今回のテーマは「クリックされる広告文の作り方」という事で、お伝えさせて頂きます。皆様はHPの運用でお困りではないでしょうか。・HPを作成したけど上位に表示されない・商品の特化サイト（助成金特化サイト、障害年金特化サイト）に広告を掛けて運用しているが問い合わせが
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就労移行事業所とのタイアップ方法(障害年金)

こんにちは！船井総研の山本です。今回は障害年金における紹介ルート開拓についてお伝えいたします。先日、社労士事務所様と就労移行事業所に訪問をして参りました。就労移行事業所とは障害のある方を一般企業への就職をサポートする施設です。障害年金の対象者が多く利用しているため、タイアップすることにより多くの紹介が見込めます。就労移行事業所に訪問した結果、朝礼で障害年金の
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「相談型」or「提案型」で決まる！？事務所の成長スピードとは

「あなたの事務所は相談型ですか？提案型ですか？」と言われて、答える事ができますでしょうか。戦略的に事務所経営を進めるために重要なこの２つの違いをご紹介させて頂きます。「事務所の強みを分析しましょう」「差別化のポイントとは」といったことをお悩みの事務所が多いと思います。例えば、私がコンサルティングの現場でお伺いする社労士事務所様の中には、差別化のポイントがないから値下げしてしまうなんてこ
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なぜ、あの事務所は障害年金に取り組み始めたのか？

最近、障害年金事業を始める社労士事務所が増えています。新たに障害年金事業を始める理由をお聞きすると下記の2つが最も多い声です。 (1)外部環境が厳しくなっており、先行き不透明現在、中小企業や小規模事業者は5年で40万件減少している一方で、社労士の登録者数は年々増加しており、7年で6,500人増加しています。マーケットが減少する一方で、競合が増えており、競合環境が激化し
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