障害年金一番化モデル

「障害年金」事業に興味を持っていただきありがとうございます。
障害年金は以下の３つの特徴があります。
障害年金はまだまだ認知度が低く、専門特化をしている事務所様は非常に少ないです。
障害を受け取れず、困っている方のためにも社会保険労務士の先生方にぜひ、取り組んでいただきたい事業です。

当ページではビジネスと捉えた障害年金の事業をおすすめする理由と、障害年金事業成功のポイントをお伝えします。

障害年金事業の対象となるのは障がいをお持ちの方です。内閣府の障害者白書（令和1年）によると日本の障害者人口は936万人です。これは国民の7.6％が何らかの障害を有しているということです。

近年、障がい者の数は増加傾向にあります。

身体障がい者は2011年から2016年で約42.3万人
精神障がい者は2011年から2016年で約101.3万人
知的障がい者は2011年から2016年で約34万人

(令和元年版　障害者白書　内閣府　参考資料　障害者の状況)

日本の障がい者936万人のうち障害年金の対象となる20歳以上65歳未満の人口は約838万人。そのうち障害者年金を受け取っているのは約115万人、つまり723万人(838-115)が障害者年金を未受給の可能性が高いということです。
先ほどお伝えした通り障がい者の方は増えているので可能性があるマーケットと言えます。

約723万人が未受給の可能性が高い

年金制度基礎調査（障害年金受給者実態調査）平成26年
内閣府　令和元年版　障害者白書（全体版）参考資料　障害者の状況
障害者数（推計）
障害者手帳所持者数等、性・障害種別等別
身体障害児のみ20歳未満

助成金事業と比較すると、障害年金事業をおこなう社労士事務所は少ないのが現状です。

「助成金　社労士」「障害年金　社労士」で検索した結果のヒット数の比較がこちらです。全国で障害年金を取り組んでいる社労士はまだまだ少ないということがお分かりいただけると思います。

全国で障害年金を取り組んでいる

社労士は

まだまだ少ない

「社労士の障害年金の●●エリアでNo.1」を目指すことができます。

障害年金事業のやりがいはなんといってもご相談者様に感謝していただけることです。
こちらが障害年金事業をしている社労士の先生に届いたご相談者からの感謝のお手紙です。
社会性の高さからやりがいを持って取り組むができる事業といえるでしょう。

以上３つの観点で魅力がある障害年金事業ですが、ニッチな事業ゆえ「何をすればよいの…？」とお思いの先生も多いでしょう。
そこで今回は特別に障害年金事業の成功のポイントをお伝えします。

それはズバリ「障害年金特化のホームページを作ること」です。

下記は実際の３つの事務所の問い合わせ数と媒体の比率です。
都内・地方を問わず集客ができている事務所はＨＰによる流入が圧倒的です。
障害年金は制度としての知名度が低いため、広告で制度を告知し、ＨＰにアクセスしてもらい、問い合わせという流れとなります。

ここまでで、障害年金事業の魅力は「市場の成長性」「競合の少なさ」「社会性の高さ」、そして成功のカギは「ホームページ」とお分かりいただけたでしょうか。

船井総合研究所は日本で唯一の「障害年金特化のコンサルティング」を行っている会社です。弊社がまず提案する障害年金事業参入1年目の目標がこちらの数値です。

◆ モデル事務所の数字(所長1名)

上記の目標達成のため、船井総合研究所ではホームページ制作を含むコンサルティングを行っております。

まずは、無料の経営相談でお話をお聞かせください！お申し込みはこちらから