【社労士は事業再構築補助金の相談発生時、どのように対応すべきか？】公的制度支援まるわかりコラムVol.6

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3月29日、事業再構築補助金の公募要領や制度概要、手引きが
発表されましたが、もう読まれましたか？

私の周りの社労士事務所様からは
・事業再構築補助金の問い合わせが多い
・事業再構築補助金の問い合わせ対応に困っている
・雇用調整助成金に代わる売上の柱が無ければ、昨対割れしてしまう
・だから、事業再構築補助金のサポートに興味がある
でも、畑違いなので、どうすれば良いか分からない・・・
・こんなに相談発生するなら、上手くビジネスチャンスにしたいのだが・・・
というお声をいただきます。

本日は、同じような悩みを抱えている先生に参考になるコラムとなります。
より詳しい内容は、下記のレポートや4月7日に開催する
公的制度支援研究会に奮ってご参加ください。

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│１│ 「事業再構築補助金やりたいんだけど」を鵜吞みにしてはいけません

結論から申し上げますと
社労士事務所様が事業再構築補助金の申請サポートをするのは難しいです。
認定支援機関や中小企業診断士でもある社労士事務所様ならば
競合と差別化できる商品の1つとして取り組む余地がありますが、
社労士資格のみの事務所には荷が重いです。
事業再構築補助金以外にもっと提案・サポートすべき領域があります。
（自社の業績アップに繋げやすい商品戦略は他にも沢山あります!!）

目の前で起こる「事業再構築補助金やりたいんだけど」という
問い合わせへの対応は、
「メインバンクの金融機関や税理士に相談してみましょう」
という返答で十分です。

また、本当にお客様が事業再構築補助金にチャレンジするに値する
事業計画を作る決意があるか見極めましょう。

最大補助額1億円だけが独り歩きしており、なんとく
相談しているお客様も多くいらっしゃるように
日頃お世話になっている社労士事務所を通じて感じております。

では、お客様の本気度をどのように見極めるか？？？
簡単です。
下記のような資料を作って、お客様にチェックしてもらってください。

該当する企業は、ごく僅かになるでしょう。
1社ごとに制度概要の説明をした後、受給可否判断していたら日が暮れます。

お客様が目的と手段を履き違えて社労士事務所様に相談されていることも
ありますので、時間はかけずにお客様に助言していきましょう。

※そして、事業再構築補助金に代わるお客様に合った助成金や補助金の提案を
することがお客様のためにも社労士事務所様のためにも必要不可欠です。
※このような提案ができる社労士事務所を目指すのが「公的制度支援モデル」です。

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│２│ 貴社はLTV（顧客生涯価値）を意識し、連続的サービス提供が出来ていますか？

事業再構築補助金は、いったん横に置かせてください。

さて、コロナをきっかけに競争環境はガラリと変わりました。
どのように変わったのか分かり易く図表にしたのが、下図の
「社労士事務所様の経営戦略策定において留意すべき21の視点」です。
是非、じっくり眺めてみてください。

上図を通じて、私が伝えたいことを端的に述べると
・コロナをきっかけに社労士業界はより競争環境が厳しくなりました
・これまでの経営手法を凝り固まらず、近未来的な経営へ舵取りしましょう
ということです。

今日は、21の視点の1つ「単価発想」を取り上げてみましょう。

コロナ前は、いかにして高単価商品を作り、どう販売するか？
これだけ考えていれば、問題ありませんでした。
しかし、これからは、お客様のレベルに応じた連続的サービス提供を通じて
成長支援ができる事務所にならなければ生き残れません。

何故ならば、競争環境が厳しくなることで、
付加価値の低いサービスは選ばれなくなったからです。

付加価値の高い低いのモノサシは極めてシンプルで
お客様の成長に貢献出来ているか否かです。

では、どうすれば、「成長支援」を意識した事務所に変わっていけるのか？

そのヒントが「単価発想」を“案件単価”から“LTV”に切り替えることです。

「LTVに切り替える？よく分かりません」
という方は、下記のようなステップで思考し続けてみましょう。
①顧客にどうなってほしいのか？
②①を実現するために、どのようなタイミングで、どんなサービスを提供すべきなのか？

これらを繰り返し、思考しアクションすると、結果的に、
①顧客層が絞り込まれ、特定顧客層に強い事務所になれます
②複数のサービス提供を一顧客に提供することができ、顧客生涯価値が上がります。
つまり、成長に貢献できるようになれます。

ということで、
目の前で問い合わせ発生している事業再構築補助金ばかりに囚われず、
自社のビジネスモデル再構築に注力すべきなのです。

※ビジネスモデル再構築に伴い、目指す姿の1つが「公的制度支援モデル」です

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│３│ 中期目線で「公的制度支援モデル」へ昇華しましょう

ここまで読んでいただいた先生、お時間頂き誠にありがとうございます。
内容を整理しますと、
・社労士は事業再構築補助金の相談発生時、どのように対応すべきか？
・社労士事務所様が事業再構築補助金の申請サポートをするのは難しい
・「事業再構築補助金やりたいんだけど」を鵜吞みにしない
・コロナをきっかけに競争環境はガラリと変わった
・顧客の成長支援ができるビジネスモデルに再構築しよう
という話でございました。

最後に、事業再構築補助金に関心を持たれた先生には、
「公的制度支援モデル」というビジネスモデルをご紹介させていただきます。

「公的制度支援モデル」とは、
“より充実し始める公的制度”を活用できない中小企業を救うが、
事業コンセプトになります。

説明は不要かと思いますが、コロナ禍である今、
顧客ニーズ（資金調達したい!!生産性向上したい!!）は高いのに、
供給できる担い手不足（≒支援できる社労士不足）のため、ビッグチャンスです。

ITの進化により、社労士事務所様のアウトソーシングサービスは
大きな転換点を迎えております。
ますます、選ばれる事務所になるために
どのような差別化ポイントを見出せば良いか悩んでいる社労士事務所様も
増えてきていると感じております。

そんな先生に、打って付けのビジネスモデルが「公的制度支援モデル」なのです。
何故ならば、一人からでも始められるし、近隣社労士事務所様と
カニバリゼーションを起こさず、共生しながら顧客貢献がし易いからです。

また、小さな成功体験を得られやすいビジネスモデルを選ぶのは、
孤独に経営している社労士事務所様にとって、意外と重要なことだと思います。

「でも、芝原さん、顧問契約に繋がりにくいでしょ？
スポット取引が増え、キャッシュフローが安定しないのではないか？」
と懸念されている先生へ朗報です。

補助金も付加することで、顧客に合わせて提案できるラインナップが増えますから
十分、“助成金・補助金顧問”という顧問サービスの提供が成り立つのです。

また、船井流経営法では、商品を
・集客商品
・主力商品
・品揃え商品
と３つのカテゴリーに分けて、商品戦略を策定しますが
「公的制度支援モデル」では、主力商品に顧問サービスを置き、
社労士事務所様ごとの強みに応じた集客商品、品揃え商品をラインナップすることで
他社労士事務所と差別化も図れ、連続的サービス提供ができ、
LTV‘（顧客生涯価値）向上も図れやすいのが大きな魅力となっております。

いかがでしたでしょうか？
本コラム、ここまでの文字数はなんと約3,600文字です（笑）

もっと詳しく発信したいですが、今日のところは以上とさせていただきます。
（執筆するのにヘトヘトです(>_<)）

最後まで読んでいただき、「もっと詳しく訊きたい!!」
と思っていただいた先生は、無料経営相談をお申し込み下さい。
個別にコンサルタントからお伝えできればと思います。
リンク：https://www.funaisoken.ne.jp/mt/samurai271_syaroushi/inquiry.html

あるいは、下記でご案内しているセミナーやイベントにご参加ください。

最後までお読みいただき誠にありがとうございました。
本コラムが貴社の更なる発展の役に立てれば幸いです。
ご縁に感謝

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