競合の社労士事務所と差別化を図るための独自サービスは？
社労士事務所の経営で差別化を行う方法は「立地」「価格」など様々ですが「商品」を定義することはとても重要です。例えば給与計算、助成金、障害年金などです。事務所の強みや市場、競合事務所を分析の上どのサービスを注力するのか、場合によっては新規で参入をするという判断もできます。本記事では障害年金分野での差別化事例をお伝えします。
多くの社労士事務所が直面する課題、それは「他事務所との違いをどう打ち出すか」という差別化の壁です。差別化の要素には、利便性を追求する「立地」や、導入のハードルを下げる「価格」など様々ありますが、最も経営の根幹を成し、かつ強力な武器となるのが「商品（サービス内容）」です。給与計算や助成金など様々な商品がありますが最も差別化に有効なのが「障害年金事業への参入」です。この記事では障害年金事業がなぜ差別化にあたるのか、おすすめするポイントを解説します。
1. 対象者が増加している
まず注目すべきは、圧倒的な「市場ニーズの拡大」です。厚生労働省の統計を見ても、精神疾患や発達障害、難病などを理由とした障害年金の受給者数、および申請件数は右肩上がりで推移しています。社労士事務所のお客様である企業数は年々減少しています。障害年金事業は対象者が増加している、きわめて珍しい社労士業務と言えます。
2. 参入している事務所が少ない
次に注目したいのは障害年金事業に参入している社労士事務所が少ないという点です。給与計算、助成金業務と比較をして障害年金事業は扱っている事務所数が圧倒的に少ないです。「この地域で障害年金の相談なら○○事務所に」という状況になりやすいと言えます。
以上の理由からぜひ障害年金事業への参入/より一層の注力をいただいて差別化をはかっていただけますと幸いです。でもどうやって0から障害年金事業に参入したら良いか分からない…という方向けに障害年金事業立ち上げのポイントもご紹介致します。
1.マーケティングエリアの決定
障害年金事業はWEB経由の反響が主流です。WEB上における「商圏」をまずは決めることが他の障害年金事務所との差別化において重要です。人口が50万人程度かつWEB上の競合が少ない地域を調べてみることが重要です。
2.WEBサイトの作成
障害年金専門のサイトがマーケティングにおいては必要不可欠です。事務所サイトの中に障害年金のページがあるというケースも多いかと存じますが、ケーキ屋のホームページに車の商品が載っているようなもので、ユーザーは混乱しますし問い合わせには繋がりにくいです。
3. 業務フローの構築
障害年金のお問い合わせで最も多いのは精神疾患の方です。まずは精神疾患の申請を想定して業務の流れや必要なツールを整備しましょう。電話受付表、面談用のレジュメ、精神疾患用の病歴、日常生活7項目のヒアリングシート などが多くの事務所で整備しているツールです。
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