社労士事務所のM&A

いつもコラムをお読みいただいている皆様、ありがとうございます。
船井総研あがたFASの山中です。

前回に引き続き、社労士事務所のM&Aをテーマとしたコラムをお伝えします。

前回お伝えした通り、社労士事務所からのM&Aのご相談を非常に多くいただくようになってきました。
すぐにでも売却したいというお話もありますが、どちらかというと数年後の退任時期を見据え、今から準備をしておくための情報を仕入れておきたいという方が多いように思います。
特にM&Aについては、検討開始から平均して1年半程度の時間がかかると言われております。
更に、M&A後即退任というケースは多くなく、1年～5年の範囲で引継ぎ機関も含めて合流した事務所で勤務される方もいらっしゃいます。
そうなると、今検討開始したとしても実際に退任するのは2年半以降後の話となるのです。

意外とそう先のことでもなく、M&Aを検討する方がいらっしゃるのもうなずけます。

税理士事務所のM&Aは社労士事務所に比べてハイペースで増加している

社労士事務所のM&Aのご相談は増えてはいますが、実際にM&Aをしたという話はまだ多くはないかもしれません。
先ほどお伝えしたように、来年以降にその内容が実際に実現してくるという面もあるためです。

一方、税理士事務所では大手税理士法人を中心に、以前よりM&A戦略は活発に行われておりました。
代表の年齢が60代後半、70代と差し掛かる頃には多くの事務所で検討されることになり、弊社の会員企業の実績だけで見てもかなり多くのM&Aが実行されているものと分かります。
ちなみに、私たちにご相談いただく際の内容は下記のようなものが多いです。
・代表自身のご年齢による退任の相談
・後継者不在により事務所の継続の相談
・承継予定の資格者の経営能力の不安
・承継者のマネジメント能力の課題
・職員の採用不能、離職に伴う人員不足
こうした理由を背景としてM&Aのご相談をいただいており、実際にM&Aも進んでいます。

これまでの話を聞く限り、私としてはM&Aという領域においては社労士事務所よりも税理士事務所が先行していると考えています。
また、実際に多くのM&Aが行われてきた話を聞く中では、合流後の経営がうまくいっているケースも多くありますが、一方でM&Aしたけれど結局解消して分離してしまったケースや、承継した事務所の職員が徐々に離脱し、数年内にはガラッと人材が入れ替わるというようなケースも起こっています。

M&Aの成功と失敗を分けるポイントとは何なのか？
実際の事例を通じてお伝えします。

M&Aの成功と失敗を分けるポイントとは

皆様、「MIKATAグループ」はご存じでしょうか？
過去20件以上のM&Aを実施して多くの税理士事務所の承継を実施しており、成長を続けている税理士法人を中心としたグループで、グループの内部には社労士法人もあります。
また、これまでM&A後の解消は1件もなく、またM&Aをきっかけとして職員の離脱もほとんどない、理想的なM&Aを実現されています。

なぜそのようなことが可能なのか？
どうしたらそれだけのM&Aの相談を集めることができるのか？
何のためにそれだけのM&Aを進めているのか？
承継した事務所は本当にうまくいっているのか？
承継に際してどのくらいのお金が動いているのか？
また、どうやって支払っているのか？
など、話を聞けば聞くほど疑問がどんどん出てきます。

更には社内で顧問先のM&A仲介を担当する部署もあり、M&A増加の時流に合わせて事務所の成長を続けられています。

代表の柴田先生に色々とお伺いさせていただく中で、多くのポイントがあることはお伺いしましたが、
1点だけM&Aの成功と失敗を分けるであろうポイントは、「無理して変えないこと」です。

承継した事務所には組織の文化だけでなく、会計ソフトや業務方針、細かなルールなど事務所によって多くの違いがあります。
M&Aを機にそうしたルールを統合していくということを考えることが多いのですが、急激な変化はハレーションを引き起こし
職員の離職や求心力の低下を招きかねません。
そこで、自社の経理体制や税務申告等の重要な点を除いて「変えない」ことがポイントであるとお伺いしました。

でも、「変えない」のであればなぜわざわざM&Aをするのか？
どうやって経営統合していくのか？
ますます疑問が深まるのですが・・・。

そこで、今回MIKATAグループ代表　柴田先生に直接お話をお伺いし、MIKATAグループが取り組むＭ＆Ａの戦略をお話いただくセミナーを開催させていただくこととなりました。

税理士事務所の方を対象とさせて頂いてはいますが、社労士事務所の方も非常に参考になることが多いセミナーです。
実際にMIKATAグループでも社労士事務所の承継を行ったこともあり、社労士事務所の方にとっても参考頂ける部分があると思います。
オンライン　無料　秘密厳守のセミナーです。
社労士事務所でのＭ＆Ａの本音を知りたい、という方は是非ともご参加いただきたいと思います。