社労士業界のM&A

お世話になっております。
船井総研あがたFASの山中です。

聞きなれない社名かと思いますが、本年1月より船井総研内でM&Aを専門に扱う子会社として「船井総研あがたFAS」を設立し、M&A仲介及びFA業務を取り扱う専門会社を設立しました。
私もそちらに異動となり、社労士事務所・士業事務所専門のM&Aを担当させていただいております。
社労士事務所の皆様とは事務所のM&Aだけでなく、顧問先のM&Aも含めた連携をさせていただければと思います。

どうぞよろしくお願いいたします。

2025年　社労士事務所のM&A相談が急増しています。

「M&A」というキーワード、近年聞く機会は増えてきたのではないかと思います。
顧問先がM&Aをする、M&Aをする企業の労務デューデリジェンスを担当するといった面で、社労士の皆様にもお話が出てきているかと思います。
また、最近ではM&A仲介会社からの営業が顧問先に届いたり、皆様の事務所に届いたりしているのではないかと思います。

日本全体で増加しているM&Aの流れに合わせて、社労士事務所の皆様からも「事務所の譲渡」のご相談が増えてきました。
ご相談いただくのは、
・代表自身のご年齢による退任
・後継者不在
・承継予定の社労士の経営能力の不安
・承継者の事務所マネジメントの課題
・職員の採用ができない、離職に伴う人員不足
こうした理由を背景としたＭ＆Ａ選択肢の可能性です。

これまでの社労士事務所の事業承継といえば、近隣事務所との相談の中で「引き継いでもらう人を探す」というケースが多かったように思います。
また、その際「譲渡対価」といわれる承継に伴う売却価格を設定することは多くなく、設定したとしても一般的なＭ＆Ａな取引で設定される金額よりは定額での譲渡となることが多いようです。

もちろん引き継ぎという意味ではスムーズに進む部分もあると思いますが、
規模の大きな社労士事務所の場合には、簡単に引き継げる先が見つかるわけではなく、相手を探すことも難しくなっています。
社員や親族に承継するとしても、経営の引継ぎという面では課題もあり、また譲渡対価の設定も難しいため、現代表が退任される際の経済的なメリットを受け取ることが難しいという課題もあります。

そこで、事務所のＭ＆Ａによりそういった経営の引継ぎや経済的な課題解決を同時に解決していこうという流れが増えてきています。

社労士事務所の価値はどう決まり、誰が買うのか？

社労士事務所がM&Aとなる際に、事務所の価値はどのように決まるのか？
極論、譲る先と引き受ける先が合意する金額が価値の決まり方ではあるのですが、一定の価格目線はあります。

パターンとしては2つ
①事務所の売上に応じた価格の決め方
②事務所の収益力に応じた価格の決め方
こちらの２つです。

①の事務所の売上に応じた価格の決め方とは、事務所が持つ売り上げのうち継続する見込みの高い売上の1年分をベースとして考える決め方です。
助成金などのスポット売上は基本的に考慮しませんが、受注経路や内容によっても変わります。

②事務所の収益力に応じた価格の決め方は、事務所が生む年間の収益力をベースにして、その3倍～5倍程度の範囲で決める考え方です。
年間収益力の計算は、営業利益をベースに修正をかけて計算します。

それぞれ細かい状況によって変動する部分がありますので、詳細については一度ご相談ください。

また、これらの考え方を元に社労士事務所をM&Aする相手とは？
社労士事務所の場合、M&Aのご要望をいただく方のパターンは下記3パターンです。
①社労士事務所
②税理士事務所＋社労士事務所
③株式会社＋社労士事務所

①社労士事務所は基本的なパターンで、既に社労士事務所を経営している相手の提携、合併し共同で経営していくやり方です。
②税理士事務所の場合、社労士事務所を併設していることがあり、その社労士事務所と提携、合併していくやり方です。
社労士事務所より規模が大規模なことが多く、採用や顧客開拓の面で即時メリットが生まれることが多いパターンです。
③株式会社のパターンはやや変則的です。社労士事務所と組んで展開している会社や、これから社労士とのタイアップを考えている会社が一緒に組める相手を探しており、直接的なM&Aとは異なりますが、一緒に組んで進めるやり方です。
事例としては多くはありませんが、検討している買い手は多いです。

事務所の特性や立地、経営者の希望によって変わりますが、それぞれに合ったM&Aが進められています。

こうした事例に興味のある方、事務所のM&Aをお考えの方はぜひ一度ご相談ください。
また、今後社労士業界のM&Aは増加していくものと思われます。
定期的に情報をお伝えしていきますので、引き続きよろしくお願いいたします。