【経営の新たな柱をお探しの方へ】法人顧問に障害年金を付加して70日で受任約20件達成した秘訣セミナーのご案内

【経営の新たな柱をお探しの方へ】法人顧問に障害年金を付加して70日で受任約20件達成した秘訣セミナーのご案内

御覧いただきありがとうございます!
本メルマガでは【法人顧問に障害年金を付加して70日で受任約20件達成した秘訣セミナー】をご案内いたします。

日頃社会保険労務士の先生方とお話するなかで、

「障害年金の存在は知っていたけど、事業化は考えていなかった…」
「相談を受けることはあったけれど実務がよく分からないので他の事務所にご案内していた…」

というようなお声をよくお聞きします。
ですが、社労士業界は今「成熟期」にあり、令和11年には社会保険労務士は5万人を超えるといわれています。
このように競合が増えているなかで、事務所を経営していくには他の事務所と「差別化」していくことが重要です。

事務所の強みを可視化したブランディング構築、助成金に特化など差別化の方向性は様々ですが、本日は「障害年金事業」による差別化についてご紹介いたします。

✔顧問数が30社~50社程度で頭打ちになっている
✔新たな事業の柱を確立したいと考えている
✔助成金など時流に影響されない事業を持ちたいと考えている
✔専門性が高い業務を持ち、他事務所との差別化を図りたい
✔社会性が高い事業を通じ、やりがいを感じたい
✔障害年金事業を始めたいけど、何から始めたらいいかわからない

という悩みをお持ちの方は是非最後までご覧ください。

障害年金をおススメする理由

なぜ障害年金事業をここまでおススメするのか。その理由は以下の通りです。

①対象者の増加
障害を有する方の人数は年々増加しており、中でも精神疾患を患う方の数は増加しています。 
想定では約633万人の方が障害年金を受給できる可能性があるのに受給できていないとされています。

現在、何らかの障がいを有する方は約965万人おり、未支給者はそのうちの約633万人、実に約66%以上が障害年金を受給する権利を持ちながら、それを行使できていないと言われています。
残念なことですが、障がいを持っているのに障害年金を知らなかったり、手続きが難しくあきらめてしまう方は少なくありません。
そんな方々をサポートする障害年金事業は収益性だけでなく社会貢献をも実現できるビジネスモデルとなっています。

②競合事務所の少なさ
未受給者の多さから分かる通り、障害年金事業はまだまだ需要に対する供給が足りていません。

事実、社労士会のサイトに掲載されている社労士の中で障害年金事業に取り組んでいる事務所は、約3%しかいません。(※船井総研調べ)

③社会性の高さ
多くの方に障害年金を届けることで、本当に感謝される大変社会性の高い事業です。
給与計算などミスをしないことが当たり前の業務と異なり、受給ができた方から感謝のお手紙をもらうことがあるほど感謝をされる事業です。
この社会性の高さをやりがいに、障害年金事業を10年以上続けている方も多くいらっしゃいます。

④収益性の高さ
申請1件あたりの報酬単価が22万円と、収益性が高いのも障害年金事業の魅力の一つです。
船井総研が100を超える社労士事務所の経営データをもとに作成した2024年版「社労士白書」によると社労士事務所平均の1人当たり生産性は921万円となっています。一方、3年以上コンサルティングを実施している障害年金に携わる事務所様の1人当たり生産性は1355万円と非常に高い生産性を発揮できています。

充実のセミナー内容

それでは障害年金事業を法人顧問事業に付加していくにはどうすれば良いのでしょうか。
その情報をお伝えするのが本セミナーとなっております。

実際に法人顧問に障害年金を付加して、70日で受任約20件達成した名東障害年金サポート事務所代表の山口 高弘先生をお招きし、
事業付加のポイントを語っていただきます。

また、船井総研から障害年金専門HP作成をはじめとした、集客のノウハウについて余すところなくお伝えします。

充実のセミナー内容の詳細は以下の通りです。

第1講座
全国の障害年金専門事務所の現状とおすすめする3つのポイント
①障がい者をとりまく環境と障害年金の現状
②障害年金をおすすめするポイント

株式会社 船井総合研究所 三登 裕子

第2講座
障害年金事業に参入し、2か月目で受任10件受任するまでのストーリー
①なぜ障害年金事業に?参入までのストーリー
②HPからの問い合わせが9割!Webのみで集客を実現
③立ち上げでも社労士1名で運営可能
③初めてでも安心!障害年金事業の顧客対応のポイント
④経験がなくても、受給決定率96%を達成するポイント

名東障害年金サポート事務所 代表 山口 高弘 氏

第3講座
全国の障害年金事務所における取り組み大公開
①集客の自動化で月平均30件以上の問合せ!HPで押さえるべきポイント
②面談に誘導するための電話対応のポイントと面談でヒアリングすべきポイント
③受任率90%を誇る事務所のノウハウを落とし込んだ営業ツール大公開!
③未経験者でも効率良く申請業務を実施するポイント
④医師・就労移行支援事業所・特別支援学校・他士業から紹介をもらうためのタイアップ手法

株式会社 船井総合研究所 川上 ゆう

第4講座
明日から即実践するために、社労士の先生方に「今」考えて欲しいこと
①本日の振り返りとまとめ
②明日から実践するためのヒント
③実行するために意識すべきこと

株式会社 船井総合研究所 塩見 菜緒

障害年金を事業付加するポイント

とはいえ、障害年金を付加するにあたって、法人顧問との両立に不安のある先生もいらっしゃるのではないでしょうか。
山口先生が、顧問先を有しながら、障害年金事業を確立できた秘訣とは何なのでしょうか?

その確立のポイントは3つあります。

☆ポイント①【WEBからの集客が9割!WEBマーケティングを学ぶ】
障害年金事業は社労士側からの営業不要です。そのため、WEB上での露出度が多いほど、問合せに繋がります。

障害年金事業とWEBマーケティングは切り離せない関係にあります。

よりWEB上で露出度を増やすために、効果的なWEBマーケティング手法を理解していくことが重要です。

☆ポイント②【職員と役割分担をする】
もちろん少ない人数で事業を展開している事務所様もいらっしゃいますが、各事業をより円滑に運営するためには、マンパワーが必要です。

名東障害年金サポート事務所様では職員との役割分担を明確に行うことで、一人一人が最大限のパフォーマンスを実現できる環境を築き上げています。

代表だけでなく、事務所全体で業務に取り組むことが必須です。

☆ポイント③【既に障害年金事業を確立している事務所から学ぶ】
既に確立している事務所様から学ぶのが一番の近道です。
山口先生は弊社が主催する障害年金経営研究会にご参加いただき、他の研究会会員様からの学びを実践することで、障害年金事業を確立しました。

最後に

最後までご覧いただきありがとうございました!
こちらのメルマガでは伝えきれなかった障害年金セミナー参加者の声や、障害年金の実態などは専用のホームページからご覧いただけます。
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