厚生労働省令和6年度概算要求発表。助成金の来年度の方向感・見通しはどうなるのか？

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8月31日に「令和6年度概算要求」、そして業務改善助成金の拡充等が行われました。
本メルマガでは助成金の主な変更点・拡充内容をお伝えします。

最新の情報をいち早く仕入れ、顧問先への情報提供や来年度の営業に向けた戦略策定のお役に立てましたら幸いです。

◤予算編成に関わる主要トピック◢

①「未来への投資の拡大と構造的賃上げの実現」

30年ぶりの高⽔準となる賃上げ、企業部⾨の高い投資意欲など、
今こそ、こうした前向きな動きを更に加速させるとき。

10月から全国的に最低賃金が約40円引上げと、過去最大の引上げ額となっています。
今回業務改善助成金に関しては、来年度に先立ち8月31日から以下の拡充が行われています。

①事業所内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内から50円以内に
②事業所規模50人未満に限り、賃金引上げ計画の提出は不要に
（既に賃上げしている企業も条件を満たせば申請が可能）
③助成率区分の見直し

既に顧問先からお問合せをいただいている、という社労士事務所様もいらっしゃると思います。
厚労省の公式HP内の交付申請書等も新しいものに変更されているのでご注意ください。

②内閣府『経済財政運営と改革の基本方針2023』（令和5年6月16日閣議決定）

５年以内を⽬途に、効果を検証しつつ、過半が個人経由での給付が可能となるよう、個人への直接支援を拡充する。
雇用調整助成⾦について、休業よりも教育訓練による雇用調整を選択しやすくなるよう助成率等の⾒直しを行う。

今後の人材開発支援助成金や雇用調整助成金の動向が気になる情報となっています。

◤令和6年度概算要求から読みとく来年度の助成金動向◢

今回の概算要求で拡充・新規コースの発表がされていたのは下記助成金です。
①キャリアアップ助成金
②両立支援等助成金助成金
③業務改善助成金
④人材確保等支援助成金＜テレワークコース＞

その中から「キャリアアップ助成金」の拡充・変更点を、
抜粋してご紹介します。

▼キャリアアップ助成金の拡充内容・変更点

１．有期→無期の場合の助成額が60万へ
一方で二人目以降の助成額に関しては50万円と減額がされているので、
1事業所で複数名申請していた場合には向かい風となっています。

2．3年以内の条件廃止。対象となる有期雇用労働者の条件緩和
現行対象となる有期雇用労働者は、6ヵ月以上3年以内という定めがありましたが、
拡充後は6ヵ月以上のみが条件となっています。これまで対象ではなかった方も、
令和6年度からは対象となります。
※通算5年以上の有期雇用労働者は無期雇用労働者と見なされます

3．多様な正社員制度規定に係る加算措置
勤務地限定等の制度を規定し転換した場合の加算額が、
9.5万→40万円（大企業：7.125万→30万円）と約4.2倍になります。
対象になる方がいればぜひ積極的に活用していきたいですね。