【令和5年度最新】注目助成金情報を整理しました
▼『【社労士事務所向け】令和6年度助成金動向調査レポート』 無料ダウンロードはこちら
新年度の助成金情報が公開されて3週間が経ちましたね。
リーフレットやQ&A、支給要領など確認するものが多く、
中々目を通せていない、、そんなお悩みはありませんか?
本メルマガでは、新年度注目助成金について、
① 賃金アップで使える!キャリアアップ助成金「賃金規定等改定コース」
② 【新設】事業再構築補助金と合わせて活用!産業雇用安定助成金 事業再構築支援コース
③ 【新設】対象業種の顧問先がいればご案内したい!働き方改革推進支援助成金 適用猶予業種等対応コース
3つをピックアップしご紹介いたします。
ぜひ気になる助成金があれば、厚生労働省の資料を併せてご確認ください。
注目助成金① 賃金アップで使える!キャリアアップ助成金「賃金規定等改定コース」
■助成金概要
有期雇用労働者等の基本給を定める賃金規定等を3%以上増額改定し、その規定を適用した事業主に対して、助成を行う制度です。
■支給額
中小企業:3~5%引き上げ→5万円/1名
:5%以上引き上げ→6.5万円/1名
大企業:3~5%引き上げ→3.3万円/1名
:5%以上引き上げ→4.3万円/1名
※最大100名まで申請可能
■ポイント
賃上げは政府としても推進していきたい政策ですので、人材開発支援助成金を用いて従業員の訓練を行い、労働者1人1人のスキルアップを行って賃上げを行うという活用方法もぜひ進めていきたいですね!
注目助成金② 【新設】事業再構築補助金と合わせて活用!産業雇用安定助成金 事業再構築支援コース
こちらは予算案・パブリックコメントから大幅に対象の追加が行われました。
■助成金概要
事業再構築補助金の申請の際に、労働者の採用を計画し、実際に雇用することで助成金が受給できます。
■対象となる事業再構築補助金のコース
「物価高騰対策・回復再生応援枠」「最低賃金枠」(第10回より対象)
■対象労働者
年収350万かつ次の①②のどちらかを満たす
①専門的な知識や技術が必要となる業務に従事する者
②部下を指揮・監督する業務に従事する者で、係長相当職以上の者
■支給額
中小企業:280万円(5名まで)
中小企業以外:200万円(5名まで)
■ポイント
当初、過去の事業再構築補助金が採択された企業も対象になるのでは?と言われていたこのコースですが、公募要領から令和5年4月1日以降に応募書類を提出し、「実施体制」の中に人材確保に関する情報を記載する必要があるようです。
ただ、事業再構築補助金を活用し新規事業を行っていく上では人材の確保は重要ですので、事業再構築補助金の申請を考えている企業にはぜひご提案したい助成金です。
注目助成金③ 【新設】対象業種の顧問先がいればご案内したい!働き方改革推進支援助成金 適用猶予業種等対応コース
■助成金概要
2024年4月1日から時間外労働の上限規制が適用される、建設業、運送業、病院等といった、適用猶予業種等が対象の助成金で、このコースは、生産性を向上させ、時間外労働の削減、週休2日制の推進、勤務間インターバル制度の導入や医師の働き方改革推進に向けた環境整備に対して経費助成がされます。
■支給対象となる取り組み
いずれか1つ以上実施。
1. 労務管理担当者に対する研修
2. 労働者に対する研修、周知・啓発
3. 外部専門家(社会保険労務士、中小企業診断士など) によるコンサルティング
4. 就業規則・労使協定等の作成・変更
5. 人材確保に向けた取組
6. 労務管理用ソフトウェアの導入・更新
7. 労務管理用機器の導入・更新
8. デジタル式運行記録計(デジタコ)の導入・更新
9. 労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新(小売業のPOS装置、自動車修理業の自動車リフト、運送業の洗車機など)
■助成額
取組の実施に要した経費の一部を、成果目標の達成状況に応じて支給します。
以下のいずれか低い方の額
(1)成果目標1から4の上限額および賃金加算額の合計額
(2)対象経費の合計額×補助率3/4(※)
(※)常時使用する労働者数が30人以下かつ、支給対象の取組で6から9を実施する場合で、その所要額が30万円を超える場合の補助率は4/5
→業種、取り組みによって額が変動するので詳細は厚生労働省の公式の資料をご確認ください。
■ポイント
適用猶予業種等の時間外労働の上限規制は2024年4月から始まりますので、
顧問先に建設業、運送業、病院がいらっしゃる場合にはぜひご案内したい助成金です。
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