【2025年】社労士業界の今後の展望は？-「顧問業務・助成金・障害年金」の最新の事例がわかる！-

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社労士事務所の経営を行っている方の中には、社労士業界の現状や今後のニーズについて、気になる方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。

今回は、社労士業界における現状と今後の将来性、社労士事務所の経営を行う上で持つべき視点について詳しく解説いたします。

社労士業界の今後の受容と将来性

社労士事務所の経営を行う上で必要な視点を解説するにあたって、社労士の仕事内容や置かれている現状、AI時代における社労士の今後の在り方をご紹介いたします。
またご紹介に先立ち、改めて現状の社労士業務について整理させていただきます。

社労士の仕事とは

社労士の仕事は「社会保険労務士法第2条の1号～3号」まで定められており、独占業務である「1号業務」「2号業務」および非独占業務である「3号業務」の3つの業務があります。

●行政機関に提出する書類の作成や、当事者の代理人業務（1号業務）：
労働社会保険関係の書類作成や申請、不服申し立てなどを代理で行います。
●企業が持つべき帳簿書類などの作成（2号業務）：
労働社会保険関係法令に基づいた帳簿書類や、就業規則などの作成、変更を行います。
●労務管理や社会保険などの相談対応、アドバイス（3号業務）:
人事労務に関する相談対応や、就業規則の作成、変更、助成金の提案など、企業の労務管理をサポートします。

近年では、これらの業務に加えて、メンタルヘルス対策、ハラスメント防止対策、働き方改革コンサルティングなど、企業のニーズに応じた多様なサービスを提供する社労士も増えています。

社労士の現状

2024年3月31日時点で、社労士は全国に45,386人います。
さらに、社労士試験の合格率は平均6〜7％とかなり低めなものの、社労士全体の人数は毎年500〜1,300人程度増加しています。
中央経済社「社会保険労務士白書 2024年版」
社労士の人数は毎年増加し続けており、業界内での競争はさらに激化していくことでしょう。

社労士の仕事はAIに奪われるのか

加えて今は多くの仕事がAIに代替される可能性があると言われる社会です。
AIの活用が進むと、書類の作成が中心となる1号業務・2号業務はこの先AIによって自動化されていくかもしれません。
しかしながら、相談対応やアドバイスを行う3号業務は、個々の状況に合わせて対応する必要があるため、AIが完全に代替することは難しいでしょう。

社労士事務所経営における分野別の現状

社労士における業務内容には、法人分野と障害年金分野が存在しております。
この社労士業界での経営において、重要になる現状について法人分野と障害年金分野に分けて現状をご紹介いたします。

法人分野の現状

2024年の社労士事務所126社の経営アンケートデータを集計し作成した「社労士事務所経営実態白書2025」に基づくと、社労士事務所売上の中央値は2023年の6,500万円→2024年7,200万円となり、111%の増収となりました。
コロナ禍の雇調金特需が終わり、その跳ね返りで減収傾向に転じていた業界でしたが、2022年から増収基調に戻り本年過去最高売上を記録しました。

このような売り上げアップした事務所の成長要因として
「M&Aでの拡大」や「新商品（企業型DC・中堅大手向け給与計算BPO等）の売上拡大」が起因していることが伺えます。
一方で売り上げダウンしてしまった事務所の背景としては
「新規の増加」が少なく、「解約が多くなっている」こと、「正社員の退職」などが響いている現状です。

新規顧客の獲得については日ごろから悩みを抱えていらっしゃる方も多いのではないでしょうか。
獲得販路を紹介のみに頼っているケースにおいて新規増の伸びに課題がある傾向が見えるため、新規客増加施策を2025年検討されている事務所は、Webマーケティングやセミナー集客等ダイレクトマーケティングにも注力していく必要があります。