【2024年】社労士業界の今後の展望は？-「法人・助成金・障害年金」分野別の現状と将来性を徹底解説-

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社労士事務所の経営を行っている方の中には、社労士業界の現状や今後のニーズについて、気になる方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。

今回は、社労士業界における現状と今後の将来性、社労士事務所の経営を行う上で持つべき視点について詳しく解説いたします。

１．社労士業界の今後の需要と将来性

社労士事務所の経営を行う上で必要な視点を解説するにあたって、社労士の仕事内容や置かれている現状、AI時代における社労士の今後の在り方をご紹介いたします。
またご紹介に先立ち、改めて現状の社労士業務について整理させていただきます。

1.1. 社労士の仕事とは

社労士の仕事は「社会保険労務士法第2条の1号～3号」まで定められており、「1号業務」「2号業務」および「3号業務」と呼ばれています。
1号業務・2号業務は社労士の独占業務となっており、3号業務は非独占業務となっております。

ここでは、簡単にそれぞれの業務を簡単にご紹介いたします。

・1号業務は、行政機関に対して提出する書類の作成や、当事者の代理人の業務のことを指します。
・2号業務は、労働社会保険関係法令に基づく帳簿書類など、企業が持つべき書類を作成する業務を指します。
・3号業務は、労務管理や社会保険など労働関係の相談に応じ、アドバイスをする業務を指します。

社労士は、主にこれらの３つの業務を行なっています。

1.2. 社労士の現状

現在、社労士の仕事は持続可能であるのか、不安視している方もいらっしゃるでしょう。
まず、社労士の需要を解説するにあたって、現在の社労士数などの業界の現状をご紹介します。

そもそも社労士になるには、社会保険労務士試験に合格し、国家資格を得る必要があります。
この試験の令和4年度の受験者数は40,633人で、合格者数2,134人と合格率が5.3％という結果でした。これは、毎年合格率が6〜8%と決して高くはない数値となっています。
しかし、全国の社労士数を見てみると、2019年度は42,887人、2020年度は43,474人、2021年度は44,203人となっております。
このように、社労士全体の人数としては毎年500〜1000人ほどのペースで増加している現状があります。

1.3. 社労士の仕事はAIに奪われるのか

社労士の人数が年々増加傾向にあるということは、社労士の将来は安泰なのでしょうか？
AIが進出してきている時代において、100%安心はできないでしょう。

上記でも述べたように、1号業務と2号業務は書類を作成する業務内容になっております。そのため、将来を見据えた際に、これらの業務がAIに変わる可能性は十分にあります。
しかし、3号業務は個別にアドバイスを行うなど、人間が行う方が適している業務であると言えるため、AIに仕事を奪われることは考えにくいでしょう。

２．社労士事務所経営における分野別の現状

社労士における業務内容には、法人分野と障害年金分野が存在しております。
この社労士業界での経営において、重要になる現状について法人分野と障害年金分野に分けて現状をご紹介いたします。

2.1. 法人分野の現状

近年、コロナ禍の社労士需要を背景に業績が堅調な事務所があったものの、顧客である法人企業数は7年間でおよそ35万社減少をしています。
その中で、2022年の社労士事務所約100社の経営アンケートデータを集計し作成した「社労士事務所経営実態白書2022」に基づくと、2020年、2021年の売り上げは雇用調整助成金バブルにより一気に向上し、2022年は落ち着きを見せております。
（「社労士事務所経営実態白書」の2023年度版はこちらからご覧いただけます。）

しかし、法人分野としては厳しい現状があると考えられています。
ここでは、その現状について簡単にご紹介いたします。

・社労士資格の1期生以降の方が引退の時期を迎えても、事業承継相手が見つからないことから、顧問先の引き継ぎ等が難しくなっていること
・IT化により紙やExcelの集計からシステムへの移行が起きていますが、システムトラブル等の懸念から、まだ移行が進んでいない先があること

これらの現状から、中長期的な会計事務所の経営を行うにあたり、
法人分野の課題解決に取り組むことは必要になってくると考えられます。