成長し続ける事務所になるための経営計画策定

皆さま、いつもありがとうございます。
船井総合研究所の佐々木です。
今回のメルマガのテーマは、【経営計画】です。

年度末も近づき、来年度の計画を作成していらっしゃる先生方も多いかと思われます。
経営計画の作成に当たり、
・どうせ作っても絵に描いた餅になってしまうのではないか？
・数年先の未来なんて予測できないし、どうやって計画を立てるのか分からない・・・

という方はぜひ本文をお読みください。

本日は、9月10日に行われた社労士事務所経営研究会にて、
社会保険労務士法人とうかいの久野先生にご講演いただいた「経営計画の重要性」をダイジェストでお伝えいたします。

目次
①経営目標と経営理念作成の注意点
②どうして経営計画の作成が必要なのか？
③作成にする際に意識すること

経営目標と経営理念作成の注意点

今回ゲスト講師として登壇して頂いた、久野先生は
経営目標として「とうかい地区で一番の社労士事務所」
経営理念として「成長したい人が成長できるそんな国に」

と目標と理念を定めた上で、それを達成するための
単年度・5年ごとに計画を作成し、実行しているとのことでした。

また、経営者自身が
掲げた目標・理念に対して心底ワクワクするかが重要な指標となってきます。
経営者自身が心から「達成したい」と思う目標を
立てることができれば、経営計画策定の半分は成功と考えてもよいでしょう。
経営者のモチベーションが高い状態であることが、
経営計画達成のために最も重要な要素になります。
数値に基づいて緻密に計画を作っても、ご自身がワクワクしないものだと、
机の奥にしまったままとなり、形骸化してしまいます。

どうして経営計画の作成が必要なのか？

そもそもどうして経営計画の作成が必要なのでしょうか？
①PDCAのサイクルが回る（＝目標達成の確率が高まる）
②向かうべきゴールが定まる（逆算的に動かなければ変化に対応できない）

上記2点が挙げられます。
その上で経営計画の位置づけとしては、

1．経営目標達成のための道筋づくり
2．経営目標達成の確信が持てる（経営者も社員も）
3．アクションプラン達成が目標達成に直結する
4．目標設定の妥当性が検証できる
5．会社の進べき方向、社員に求めていること、社員のやるべきことが明確になる
6．銀行などの取引先からの信用が得られる
7．中期経営計画と単年度経営計画の両方が必要（毎年5カ年と単年度を作成する）
　中期経営計画のみ：毎月のモニタリングができない・目標が遠すぎる
　単年度経営計画のみ：目先の事象にとらわれすぎる

となり、特に重要なことは7の中期経営計画と単年度経営計画の両方を作成することです。
さらにそれを、毎年作成するということが重要になってきます。
IT技術の進歩による新しいシステムや、法改正など様々な変化に対して、5年おきに計画を作成してしまうと、変化についていけないという事態が発生してしまいます。
単年度計画は毎年作成するのはもちろん、中期経営計画については、
毎年、先5年分を作成することをオススメします。

作成の際に意識すること

経営計画の作成にあたり、最後に重要になってくるのはやはり「覚悟」です。

①どんな困難にあっても「絶対に達成する」「1人になっても絶対にやり抜く」という意識をもつ
②先生という意識（実務に注力）から経営者への意識の切り替え
③新しい情報に敏感になり、常に事務所を変化させること、そして経営者自身も変化を恐れない
④事務所の特徴を前面に出す
⑤社員を大切にする

この5つを意識し、ぜひ経営計画の作成・実行を行ってみてください！

社労士事務所経営研究会とは

さて、今回は「先進事務所」の事例紹介として、とうかい様の事例をご紹介いたしました。
今回の内容は、2022年9月10日の「社労士事務所経営研究会」の講座からポイントを抜粋しています。
０から１を作る発明型経営よりも、ロールモデルとなる先進事務所の取り組みを参考にする「発見型経営」の方が成功確率が高く、課題解決までのスピードが早いことが多いです。

とうかい様のような先進事務所の取り組みをもっと知りたい方、先進事務所と直接お話してみたいという方は、
「社労士事務所経営研究会」の「お試し参加」をお勧めいたします。

お試し参加は、１社１回のみになりますが、経営課題を解決するためのひとつの機会としてご利用ください。
お試し参加ができる直近の会の内容を後述いたしますので、ご興味のある方はお気軽にお申し付けください。

成功事例をもっと知りたい方にオススメ！「社労士事務所経営研究会」

【社労士事務所経営研究会について】
社労士事務所経営研究会は、北海道から沖縄まで 200以上の社会保険労務士事務所様、社会保険労務士法人様にご所属いただいている経営研究会です。
95％の先生が業績アップを実感されている研究会で、研究会で取り扱うテーマは、
・お客様に最近選ばれている商品・サービス
・集客できている施策・顧問先の保全活動
・所内の採用活動の成功事例
・所内の人事評価制度
等々多岐に渡ります。
ご参加いただいている事務所様、法人様の規模は数名規模から100名規模まで幅広く、様々な先生方にご所属いただいております。
事務所規模に寄らず、他事務所の成功事例やしくじり事例などを学び、事務所の経営課題解決に繋げていただくことができる会となります。

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