令和5年度概算要求発表。助成金の来年度の方向感・見通しはどうなるのか？
皆様こんにちは！
船井総合研究所の佐々木です。
令和5年度の概算要求が発表されました。
令和5年度概算要求から読み解く助成金動向
厚生労働省は省庁別の要求額で最大となる33兆2,644億円で、令和4年度増額＋6,340億円となっています。
今回は厚生労働省の令和5年度概算要求からみた、来年度の助成金動向について確認していきます。
以下、「令和5年度予算概算要求の主要事項」から助成金関連と思われる新規の項目を抜粋しています。
詳細に関しては元データをご参照ください。
※予算額は正味の金額がすべて助成金に割り当てられるとは限らず、あくまで目安としてご覧ください
※予算編成のタイミングで金額の増減は多分に考えられます
▼産業雇用安定助成金（スキルアップ支援コース）（仮称）72億円
・在籍型出向は、自社にはない実践の場における経験から新たなスキルを習得することが期待できるため、労働者のスキルアップを在籍型出向により行う場合に、労働者を送り出す事業主に対して助成することにより在籍型出向を推進し、企業活動を促進するものであり、雇用機会の増大等雇用の安定を図ることを目的とする。
▼働き方改革推進支援助成金（適用猶予業種等対応コース）42億円
・令和６年４月には上限規制の猶予事業・業務への適用が予定されているところであるが、これらの業種等については、特に建設業など一部の業種において顕著な長時間労働の実態が認められるなど更なる支援が必要である。
【助成対象】
・就業規則等の作成・変更費用、研修費用（業務研修を含む）、外部専門家によるコンサルティング費用、労務管理用機器等の導入・更新費用、労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新費用、人材確保等のための費用等 労働時間短縮や生産性向上に向けた取組に必要な経費
上記のほかにも拡充されたものなど、複数ございます。
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令和5年度予算概算要求：元データは下記をご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/23syokan/dl/01-02.pdf
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