【労働時間159h削減しつつ売上1.7倍!?】社労士事務所向け生産性向上事例紹介

日本が抱える問題点とコロナで露出した今後の課題

2019年からコロナウィルスが流行したことで、世界、特に日本国内にて現状の課題が露出しました。
その課題とは、少子高齢化による人手不足、海外比較による日本のアナログ体質、そして働き方改革です。
また、その課題に併せて2020年にデジタルガバメント実行計画も発表され、日本全体としてデジタル化をはじめとした現状改革をしないといけなくなりました。
ただ社労士業界は、業務における属人性が高く、顧問先ごとの個別対応が多いといった障壁があります。
そのため、まず「いつでも・どこでも・誰でも」業務が行えるように、業務の標準化、デジタル化、見える化に取り組まないといけません。

そこで、今回は、“社労士事務所向け生産性向上事例”についてお伝えさせていただきます。

成功事例事務所の生産性向上実績

実際に、業務の標準化、デジタル化、見える化に取り組まれている成功事例事務所の生産性向上実績を一部公開します。
・生産性向上施策に取り組んだことで、顧問先単価が61万円増え、残業時間が50%削減され、1時間当たり売上高が1.7倍になった事務所様
・生産性向上施策に取り組んだことで、顧問先単価が28万円増え、労働時間が159時間削減され、1時間当たり売上高が1.8倍になった事務所様
・生産性向上施策に取り組んだことで、顧問先単価が75万円増え、残業時間ほぼ0時間＆年間休日131日取得し、1人当たり売上高が1,000万円超になった事務所様

こういった生産性向上施策で成功している事務所の共通する成果ポイントは、「売上が伸びても従業員様の労働時間は伸びない」です。

また、業務の標準化や見える化をすることで、新たな商品を生み出すことが容易となり、デジタル化やクラウド化を進めることで、全国のお客様を対象とすることが可能となるため、事務所の業績向上に繋がります。

成功事例事務所の生産性向上施策

生産性向上施策の成功ポイントはズバリ以下の3点になります。
・工数に応じた料金体系による顧問単価変更＆受注
・業務の標準化
・業務の平準化
上記3点を実施することで、「2.」にてお伝えさせていただきました実績に繋がりました。

では、具体的にそれぞれどのような課題や背景があり、どのように解決していくか見ていきたいと思います。

まず”工数に応じた料金体系による顧問単価変更＆受注”について、多くの社労士事務所では、規模別による料金体系であるため、A顧問先は工数が少なく、B顧問先は工数が多いが同料金であるといったように、顧問先毎に生産性が異なるという課題があります。
そこで、同じ規模の顧問先でも手間や処理方法に応じて、顧問料金を変えることで手間のかかる作業もサービスとして成立させ、生産性向上に繋げることが出来ます。

次に、”業務の標準化”についてですが、社労士業務は属人性が高い業務が多いため、所員毎に処理速度と正確性に差が出るという課題があります。
そのため、業務処理方法をマニュアル化・ツール化することで、バラつきがあった所員の処理レベルを向上させ、労働時間の削減へ繋げることが出来ます。

最後に、”業務の平準化“についてですが、多くの事務所では代表以外横並びという体制であり、教育や管理が行き届かず、より属人化を進めてしまうという課題があります。
従って、所員数の多寡に関わらず、部門やチーム別に組織化することで、教育や業務管理を行い、事務所全体の処理速度を向上させ、労働時間の削減、特に繫忙期の残業削減へ繋げることが出来ます。

また、上記3点を実施するだけでなく、定期的に外部の目線を入れ、生産性向上施策を一つずつやり切ることで、より着実且つスピード感をもった生産性向上を実現します。

まとめ

いかがでしょうか？

今回は、 “社労士事務所向け生産性向上事例”についてお伝えさせていただきました。

今こそ、業務の標準化、デジタル化、見える化に取り組むことが、
生産性向上における重点事項です。

時代が変わりつつある今だからこそ生産性向上に取り組み、コロナショックのピンチをチャンスに変え、飛躍的に成長する事務所を目指してみてはいかがでしょうか？

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【執筆者:船井総研　伊集院啓】