【3/28時点・社労士向け】R4年度助成金関連情報を整理しました

【3/28時点・社労士向け】R4年度助成金関連情報を整理しました

皆さまこんにちは!
船井総合研究所 社労士グループの岩本です。

新年度助成金がいよいよ明日4月1日から情報公開(予定)されますね。

どんな内容になるのか・・・
3月はずっとハラハラしています。

新年度の助成金情報をいち早くされたい先生は、研究会をご活用下さい

4月6日(水)開催の公的制度支援研究会内での情報交換会の場で
新情報に関して情報交換を行う予定ですので、

新年度助成金をフックに他事務所と差別化し顧客開拓をおこなう先生は、
ぜひ4月6日公的研定例会の無料お試し参加をご検討下さい!

また、本メルマガでは、現時点での最新情報に基づいて
新年度助成金に関する情報を整理します。

【3/28時点】新年度助成金に関する公開内容まとめ

ここでは定番系の主要助成金ごとに予定されている主な変更内容をまとめてお伝えします。

▼キャリアアップ助成金
①正社員化コースの見直し
 ・「有期→無期」への転換の廃止
 ・「正社員」「非正規雇用労働者」の定義変更(10/1以降の正社員転換に適用)
② 賃金規定等共通化コースの見直し
 ・共通化した対象労働者が2人以上いる場合の2人目以降の加算を廃止
③諸手当制度等共通化コースの見直し
 ・コース名が「賞与・退職金制度導入コース」に変更
 ・賞与又は退職金制度を新設した場合に助成
リーフレット(2月21日付):https://www.mhlw.go.jp/content/11650000/000900336.pdf

▼両立支援等助成金
①出生時両立支援コース(子育てパパ支援助成金)
 ・第1種要件(男性対象者の育休取得等の要件)での助成額が20万円へ
 ・第2種要件(第1種の支給後男性労働者の育休取得率が上昇した場合に助成)の新設
②育児休業等支援コース
 ・「代替要員確保」に対する支援内容を「業務代替支援」として見直し
リーフレット(3月15日付):https://www.mhlw.go.jp/content/000913266.pdf

▼人材確保等支援助成金
①雇用管理制度助成コース
 ・2022年3月31日をもって休止
②人事評価改善等助成コース
 ・2022年3月31日をもって休止

▼65歳超雇用推進助成金
①65歳超継続雇用促進コース
 ・定年の引き上げ、廃止、継続雇用制度導入での助成金額の縮小
リーフレット:https://www.mhlw.go.jp/content/000763756.pdf

▼人材開発支援助成金
①特別育成訓練コース
 ・OJTの助成額の変更
 ・助成対象となる訓練の変更
②特定訓練コース
 ・OJTの助成額の変更
 ・セルフ・キャリアドック制度導入の上乗せ措置(+15%)を廃止し定期的なキャリアコンサルティング制度の規定を必須化
リーフレット(3月8日付):https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000909025.pdf

【無料ご招待】社労士事務所様向け「助成金・補助金特化の研究会」

2020年末に新しくできた『公的制度支援研究会社労士分科会』は
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【執筆者:船井総研 岩本 和真】

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