社労士事務所業界の今後の動向を把握し今一度、自事務所の成長戦略を考えてみましょう！！
「2025年問題」をご存知でしょうか？
2025年問題とは、いわゆる「団塊の世代」800万人全員が75歳以上、
つまり後期高齢者となり、超高齢社会が訪れることで生じるさまざまな影響のことを言います。
例えば、医療費や介護費の増大、またそれに伴う現役世代の負担の増大が挙げられます。
様々な制度がこれまでのやり方が通用しなくなるため、政府から民間企業に期待することも変わりつつあります。
本日は、政府から民間企業に期待すること＝時流 に適応するために、何に注目しておくべきかご紹介いたします。
「法改正こそ、士業事務所にとってビジネスチャンス」
私は、士業事務所向けのコンサルティングに従事するようになってから、
内閣官房や各省庁のHPを見る機会が増えました。
なぜならば、著名な社労士事務所経営者が、
「法改正こそ、士業事務所にとってビジネスチャンス」
と仰っていたからです。
皆様も年度ごとに助成金や補助金の制度が変わり、
既存ビジネスのアップデートをすることもあれば
新たなビジネスチャンスが生まれることもあるかと思います。
では、仮に助成金や補助金の制度変更の情報収集を「戦闘レベル」の話と捉えたとき
「戦略レベル」の情報収集はどこからキャッチアップしておくべきだと思いますか？
私は政権を支えるブレーンが参加している会議資料からキャッチアップしておくべきと考えています。
具体的に申し上げると、
菅政権時の場合は、成長戦略会議。
（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/seicho/index.html）
現在は、新しい資本主義実現会議です。
（https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/index.html）
これらの会議で民間企業の経営者や各団体、省庁が提出している資料を見ていると、
より大きな視点で時流予測ができるようになり、自事務所の中期経営計画や事業戦略の策定に活かせるようになります。
大倒産時代に備え、ビジネスモデルの再構築に向けたキーワードとは？
あくまでも、個人的な見解にすぎませんが、
政権を支えるブレーンが参加している会議資料を読んでいると、
2025年問題をはじめ、これからの大倒産時代に備え、
中小企業がどのようにビジネスモデルを再構築しなければならないのか？
ヒントが見つかります。
例えば、菅政権時の成長戦略会議から読み解くキーワードは
①労働時間管理
②女性活躍
③高齢者雇用
④テレワーク導入
⑤ジョブ型雇用
⑥兼業・副業
⑦労働移動の円滑化
⑧生産性
です。
新しい資本主義実現会議から読み解くキーワードは
⑨労働生産性引上げ
⑩賃金引き上げ
⑪デジタル時代の知識集約型・人的資本型の高付加価値ビジネスモデルへとイノベーション
⑫能力開発・リカレント教育
⑬賃上げしやすい環境整備
です。
いかがでしょうか？
「こんなの対応できないよ・・・」
と最初から諦めてしまっては、時流適応できず、
企業は衰退・倒産への道しかありません。
中小企業は、新しい時代に適応するために、社労士からの提案・サービス提供に大きく期待しています
「対応出来るようになりたい、どうすればよいの？」
こんな中小企業経営者のご相談に応えられる社労士事務所が
今後、選ばれる社労士になることは必然かと思います。
しかし、
「分かっているけど忙しくて、そんな余裕はない」
これが多くの社労士事務所経営者の実情かと思いますが、
そんなことを言っている余裕はありません。
なぜならば、社労士事務所経営の格差がどんどん拡がっているからです。
このままだとマズいと思っている先生は
思い切って、事務所経営方法を変革するしか時間が確保できないのです。
事務所変革のヒントを得るためにも、是非皆様に知ってほしいのがA社会保険労務士法人様です
A社会保険労務士法人様のココが凄い！！
◆本店は京都府舞鶴市（人口7.7万人）
◆足立先生は3代目。2012年4月20日より代表就任
◆2011年売上は約4,000万円（ピーク時の約6千万円から右肩下がり中）
◆しかし、代表就任後、見事にV字回復させ、右肩上がりの成長
◆2021年売上は約1.4億円（10年で約3倍達成!!）
いかがでしょうか？
人口も事業所数も減少している地方都市で社労士事務所経営をされている先生においては
驚愕の業績アップ事例ではないでしょうか？
「大都市でビジネス展開しないと業績アップは難しい…」
「HRテックをはじめ、IT活用もお客様が嫌がるので難しい…」
ともはや諦めの境地である先生にとっては、
A社会保険労務士法人様が地方商圏でも成長し続けられる秘訣や経営者として取組は目から鱗が落ちる話です。
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