売上1.8倍で労働時間159時間削減！？社労士事務所様向け生産性向上施策①工数に応じた料金体系

平素よりお世話になっております。
社会保険労務士事務所様の生産性向上のお手伝いをさせていただいております、船井総合研究所の浅野　大樹と申します。

この度、下記のセミナーを開催させていただきます。

『社会保険労務士事務所様向け生産性向上セミナー』
▼日程&会場
2/29（土）㈱船井総合研究所　五反田オフィス
3/7 （土）㈱船井総合研究所　大阪本社
　▼お申込みURL
　　https://lpsec.funaisoken.co.jp/samurai271/syaroushi/sem/056334_lp/

上記セミナーにゲスト講師をしていただける社会保険労務士法人綜合経営労務センター様では、生産性向上施策により、昨対比で売上1.8倍、総労働時間159時間削減という成果を出されました。もちろん所員様数に変更はございません。

そこで今回のコラムでは、『社会保険労務士事務所向け生産性向上施策①工数に応じた料金体系』というテーマでお伝えできればと思います。

まず、料金体系を従業員規模数に応じて顧問料金を決められている事務所様が多いかと存じます。

こちらは、以前定められていた報酬を元に作られている場合が多く、実際に人数規模に応じて申請数や処理量が比例するため、何も問題ないように見えます。

ですが、同じ30名規模の顧問先様でも、多くの工数を要する顧問先と要しない顧問先を比較すると、処理時間に差が出ていませんか？

工数に差が出ている場合の要因としては下記のようなものがあります。

・Excel、紙、PDFなど『顧問先からご提供いただく情報形式』がバラバラである
・メール、電話、FAX、郵送、チャットワークなどの連絡手段がバラバラである
…etc

上記は手続き顧問、給与顧問などに共通する要因を一部列挙しましたが、顧問別に要因を調査すると多くの要因があります。

こちらは全て、工数を鑑みた『事務所のスタンダード』と決められていないことが根本的な原因として存在する場合があります。

工数に応じた料金体系とは、一定の従業員数規模などに応じた基本料金は残しながらも、『事務所のスタンダード』とは異なる方法で業務処理をする場合は加算する、という考え方です。

つまり、Excelで情報を提供いただける場合は『コピーペースト』の工数だけで済みますが、紙やPDFで情報をいただく場合だと『手入力＋入力ミスの有無確認』という工程が必要になり、その工数差（処理時間差）は数倍に及ぶ場合もあります。

その工数差に時間当たりの売上高から逆算して、加算事由毎に加算料金を決定した料金体系が『工数に応じた料金体系』となります。

こちらを新料金体系として、多くの新規受注をされていらっしゃいますが、現在のところ、受注率の低下や、お叱りをいただくといったお話はなく、ある事務所様では年間休日131日取得されながら、一人当たり年間売上高1052万円を達成されております。

下記、セミナーでは実際の工数に応じた料金体系を反映した自動見積計算書など様々なツールを見ていただける予定ですので、ぜひご参加いただければと思います。

皆様のご参加を心よりお待ち申し上げます。

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