「HRtech」と中小企業の未来

平成30年4月20日に「中小企業白書」「小規模企業白書」が公表されました。
そこでは、中小・零細企業からのアンケートを元に、現状分析や今後の方向性が示されています。
中小企業向けに専門サービスを提供する士業事務所にとっては、
こうしたデータや資料を把握して、今後のサービス開発していくことが求められます。
 
【参考】
中小企業白書
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/index.html
2018年版「中小企業白書」「小規模企業白書」概要
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H30/PDF/h30_pdf_mokujityuuGaiyou.pdf
 
我々が主催している社労士事務所経営研究会の会員様でも
こうした中小企業の動向を抑えながらサービス開発をしたり、
事業戦略を組んだりされている事務所様がいらっしゃいます。
 

 
上記は、中小企業の「10のポイント」を参考にHR分野（人事・労務分野）で置き換えると、
社会保険労務士事務所が求められるサービスが見えてくるというものです。
つまり、中小企業が抱えている課題や乗り越えなければいけない壁を理解して、
人事・労務のプロとして貢献できるポイントをしっかりサービス開発するという流れです。
もちろん、ここから個別にニーズを把握して実際のサービスとして
展開していくことが大切ではありますが、「時流適応」の発想で、
マクロニーズをキャッチすることも同じく重要となります。
 
具体的には、「クラウドツールを活用した労務管理」や
「管理職機能強化のためのITツール活用支援」など
今まで売上の構成比として登場してこなかったサービスの名前を聞くことも少なくありません。
製品ライフサイクル理論でいうと「導入期」と言えるサービスの登場と考え、
今後の「成長」サービスの開発を進めていく必要があります。
 
 
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