【景気に左右されない事業！？】イマだからこそオススメしたい社労士が取り組むべき事業とは？

平素よりお世話になっております。株式会社船井総合研究所の川上です。

突然ですが、皆様こんな不安やお悩みを持ったことはありませんか？

「助成金業務を中心に業績が上がったけど、いつまで続くのだろう…？」
「事務所経営の柱となる業務を増やしたいけど、何をしたらいいかわからない…」

今回はそんなお悩みを解決できるかもしれない内容をお届けします！

社労士事務所の現状

働き方改革や、新型コロウィルス感染症の拡大による助成金の需要増加により社労士業界は追い風を受けています。

その一方、働き手不足や廃業する企業も増え、顧問先数が減少傾向にあります。
手続き業務等はAIに代替され、ニーズが減少しています。

社労士業界に限った話ではないですが、景気や情勢によって業績は大きく左右されます。

しかし、社労士の業務の中でも景気に左右されない業務があるのです。

それは…

ずばり障害年金事業です。

障害年金事業をおすすめする理由

障害年金事業をおすすめする理由は3つあります。

①障害年金を必要としている人が多い
【723万人】
皆さんはこれが何の数字か分かりますか？
これは障害年金を受給していない人の想定値です。

障害者手帳を保持している人のうち、65歳未満の人数は約895万人です。
そこから18歳未満を差し引くと、障害年金の受給対象者の数は約838万人となります。
実際に障害年金を受給している人の数は約115万人ですから、約728万人が障害年金を受給する権利があるのにも関わらず、受給できていないと想定されます。（参照：年金制度基礎調査（障害年金受給者実態調査）平成26年内閣府　令和元年版　障害者白書（全体版））

障害状態により納付要件を満たさない方や、18歳～19歳の未成年も上の数値には含まれているので、
実際はより少ない数値だと予想されますが、それを差し引いても非常に多くの人が障害年金を受け取る権利があるのに受け取れていない現状があります。

潜在的であれ顕在的であれ、障害年金事業の需要はとても高いのです。

②競合が少ない
障害年金事業を取り組んでいる事務所はまだまだ少ないのが現状です。
今取り組むことで、地域最大級の地位を獲得しやすい状況と言えます。

③参入障壁が低い
同じ病名でも症状によって、障害年金の申請方法・内容が異なります。
そのため、障害年金事業は難易度の高い業務であると思われがちです。

ですが、決してそんなことはありません。
実際に実務経験がない状態から始められて、現在は1,200件もの年間相談を受けている事務所様もございます。

このように障害年金事業は、今取り組むのに大変おすすめな事業であると言えます。

しかし、このように文章でお伝えしても、イメージを持ち辛いのが現実かと思います。

そこで！
先に触れた、年間相談件数1,200件の事務所様を紹介するセミナーを実施致しますので以下でご案内いたします。