– 公的制度支援まるわかりコラム – #2 社労士が知っておくべき助成金と補助金の「違い」と「共通点」とは？

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船井総研の岩本です。

助成金や補助金は年度ごとに新設・終了・予算縮減されるなど、
毎年の制度変更の変化が激しく、扱いづらいサービスと言われています。

一方でその難しさから、参入障壁が高く
競合がまだまだ少ないマーケットであるとも言えます。

今回は、そんなクセのある公的制度について、
社労士はどう向き合うのが良いか、
みていきたいと思います。

│１│ 助成金と補助金の「違い」と「共通点」

助成金と補助金それぞれの特徴は、

＜助成金と補助金の「違い」＞
・助成金は採択率がないが、補助金は採択率がある
・助成金は社労士の独占業務だが、補助金は独占業務ではない
・助成金は厚労省系の制度で、補助金は経産省系の制度である

＜助成金と補助金の「共通点」＞
・コロナ禍で需要が超拡大しており、集客商品になる！
・助成金成功報酬が売上に占める割合は平均で17.7%（※）にも及ぶ！
・2021年度の補助金は潤沢な予算が確保されており助成金の売上割合にも匹敵する売上インパクトが見込める！

補助金は社労士の独占業務ではないという点で
社労士の業務であるというイメージはありませんでした。

しかしこのコロナ禍では
助成金＋補助金どちらも提案できる
社労士事務所が市場からは求められています。

（※）2020年社労士事務所経営実態調査に基づく

│２│ 社労士の本丸ではない「補助金」が2021年は狙い目

上記でお伝えしたとおり、
2021年はコロナ禍ということもあり補助金に大幅な予算がつく予定です。

主要な補助金について3次補正予算案をみると、
・中小企業等事業再構築補助金・・・【1兆1,485億円】
・ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金の通常枠・・・【過去最大級 3,600億円】
・ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金の特別枠改編・・・【2,300億円】

となっており、
マーケットとしては非常に大きな盛り上がりをみせています。