AI時代に淘汰されない社労士事務所の勝算のある事業戦略のポイント

こんにちは。
社労士コンサルティンググループの芝原と申します。
 
近年の業界・業種問わず、流行りの
ビジネスモデルには5つの共通点があるように思えます。
 
5つの共通点とは、
１．景気連動商品よりも人口連動商品
２．“地域性”が重要変数となる商品
３．年間通じて繁忙＆閑散期が少ない商品
４．競合環境が“意外”と厳しくない商品
５．粗利率が高い商品
です。
 
主な経営資源がヒトと顧客しかない士業事務所だからこそ
この5つを参考に新規事業の構想を描くべきです。
 
1つ目の「景気連動商品よりも人口連動商品」というのは
分かりやすく言うと、中国、アメリカなどの状勢や法改正によって
需要や原価率、競合性が大きく変動する商品ではなく、
景気に左右されない着実に伸びるターゲット層を明確にしたビジネスを展開する、
ということです。
 
例えば、シニア層や主婦層、外国人材をエンドユーザーとする
事業展開の方が中長期的には安定成長し易いということです。
 
なお、法改正というタイミングは、士業事務所において
新規事業立ち上げの大チャンスであります。
 
そのチャンスに利益を創出できる事業をしっかり創れる人財を確保しているならば、
あるいは、代表ご自身がしっかりと準備できる時間を確保出来ているのであれば
チャレンジすべきとも考えられます。
 
2つ目の「“地域性”が重要変数となる商材」についてですが
地域性や実際に会ってサービス提供できる事業でないと
IT企業やRPAに顧客を奪われる可能性が高いからです。
 
2013年、英オックスフォード大学でAI(人工知能)などの
研究を行うマイケル・A・オズボーン准教授の論文「雇用の未来」では
米国労働省のデータに基づいて、702の職種が今後どれだけコンピューター技術によって
自動化されるかを分析した結果、今後10~20年程度で、
米国の総雇用者の約47%の仕事が自動化されるリスクが高いという結論に至りました。
 
この論文には主な「消える職業」「なくなる仕事」のなかに
パラリーガル、弁護士助手も含まれており、社労士事務所においても
目の前の仕事が無くなる、ということは十分考えられます。
 
3つ目の「年間通じて繁忙＆閑散期が少ない商品」というのは
働き方改革、優秀な人財の採用・定着を考えた時、
あるいは事務所として安定的なキャッシュフロー経営を目指すためには重要な観点と言えます。
 
続きまして、4つ目の「競合環境が“意外”と厳しくない商品」についてです。
顧問先数や優秀な人財を確保出来ていない事務所が今後、どう生き残るのかを
考えると、当然、競合環境が厳しくない市場ででしか勝負出来ません。
 
業界と業界の垣根が無くなり、これまでの社労士マーケットに異業種が参入する時代です。
それを見込んで、競合企業の定義が必要になります。
 
最後に「粗利率が高い商品」ですが、
どれだけ売上が上がろうとも、生産性や収益性が悪く利益が創出出来ないのでは、
働き方改革が叫ばれている今の世を生き残る企業体にはなれないでしょう。
 
モーレツ社員型は昭和を全盛期に平成の30年間で減少し、
これからの5年で絶滅するでしょう。
その時に注目される働き方は、時間当たり生産性の高さです。
 
つまり、社労士事務所としても粗利率が高い事業体制を構築出来ているか
今一度、見直し、今後の事業展開においては事業構想段階から意識しておくべきでしょう。
 
 
今年に入って、事業内容問わず、社労士事務所の代表と話をすると話題に挙がるのが
今後の事務所経営において
・AI・RPA時代に生き残るのための事業戦略とはどんなものなのか？
・働き方改革法案成立に伴い、どのような労務コンサルティング商品を開発するか？
・事務所の長時間労働化を是正するためにはどうすれば良いか？
・人材不足の中、どのような採用戦略・人事戦略を展開すべきか？
などが挙げられます。
 
事業内容や事業規模問わず、どの事務所も抱えている課題は
似たり寄ったりしており、時流適応するための原理・原則は
どの事務所にも当てはまるのだろうと感じる次第です。
 
また、志の高いビジョンを掲げることは素晴らしいことですが
本当に今、それをやるべきことなのか？その戦略で勝算はあるのか？
疑問に思う構想を聴くこともあります。
 
今一度、この5つの商品特性を意識して
勝算のある事業戦略構築をご検討頂けますと幸いです。
 
以上で本日のコラムを終了とさせていただきますが
最後に大都市・地方問わず、オススメのビジネスモデルに関して
新規参入のご案内をさせていただきます。
 
下記に記載されておりますURLより弊社主催の
セミナー内容の概要をご確認ください。
https://syaroushi-samurai271.funaisoken.co.jp/
 
あなた様にとって大きな一歩を踏み出すきっかけになれば幸いです。
 
最後までお読みいただき誠にありがとうございました。
 
 
社労士事務所経営コンサルタントグループ　お問合せはこちら