顧問先倍増！DX活用と異業種との協業事例を大公開

いつもありがとうございます。
船井総合研究所の岡田です。
本日は社会保険労務士法人サトーの今田真吾様による、「新しい社労士のビジネスモデルとOBCの認定制度を通した、異業種との協業による顧問先獲得事例」の一部をご紹介させていただきます。
高い付加価値と収益性ビジネス構築に向けて、社労士事務所の皆様、ぜひご覧ください！

ニーズにあったサービスと料金の最適化

「自社にあったデジタルツールの活用方法」について課題を感じている企業は多くあります。
そのような課題を解決し、企業のDX化を後押しするには社労士事務所のサポートがポイントになってきます。
IT投資は惜しまず、安定したアウトソーシングサービスの提供が実施できる体制作りは、お客様にとっても委託先の判断基準として重視されます。
今田氏によると、そこがしっかりとしていれば価格改定を行ったとしても、大半のお客様に理解してもらえると言います。
コロナ禍による遠隔サポートや内製化といった時流に合わせたニーズへの対応をされてきたかと思いますが、皆様は、サービス改定もされましたか？
まだサービス改定まで出来ていない方は、是非、実施していきましょう。

労務相談につながる新たなサービス展開

サトー様では「受託体制による機会損失」や「内製化ニーズ」、「業務範囲拡大ニーズ」によって、アウトソーシングの受託が減少したという課題があったそうです。

そこで労務相談顧問獲得のために下記の5つの新たなサービス展開に注力されました。
①フルアウトソーシング
②社会保険内製化コンサルティング
③給与計算内製化コンサルティング
④勤怠導入コンサルティング
⑤労務監査コンサルティング

これらのサービスに注力するメリットは、どのような部分になるのでしょうか？
労務相談顧問の獲得へのプロセスをご説明いたします。

①フルアウトソーシング
フルアウトソーシングの商品化によって、従来の手続きや給与担当者が行っていたものと無償で提供したサービスを切り離すことができました。結果、報酬単価引き上げが可能になりました。商品ごとにやるべきことを整理しているので、従業員も安心し、サービス提供が出来ます。結果、事務所にとって人材確保もし易くなりました。

②社会保険内製化コンサル③給与計算内製化コンサル④勤怠導入コンサル
内製化によって、作業自体は顧問先担当者が行うため、社労士事務所の主な作業はチェックとなり、工数は減少します。また、クラウド上で状況を把握し、イレギュラーな対応や相談顧問としてサポートすることができます。アウトソーシング業務が減る分アウトソーシング売上は減少しますが、アドバイザリー業務で売上発生できます。つまり、上手に提供サービスの切り替えが出来れば、売上は減少しますが、営業利益・営業利益率は増加します。また、見える化を行うことで企業の投資対効果もわかりやすくなります。就業規則や協定助成金、顧問、コンサルなど提案の機会が増え、さらに顧問継続の効果もあります。

⑤労務監査
上記のような業務受託をする前に労務監査を実施し、人事労務上の課題やリスクを可視化します。またクラウドサービスのため、クラウド上でフィードバックすることができます。

上記のサービスによって、あらゆる取り組みや課題など現状を見える化することができます。そうすることで、営業の機会が多く創出され、労務相談顧問の獲得が可能になります。労務相談顧問獲得のきっかけとして位置づけているため、料金を高めに設定する必要はありません。
労務相談顧問の獲得につながれば、付加価値や収益性の高いビジネスが実現できます。

ベンダーとの協業による社労士専門の価値貢献

こうした新たなサービスを展開する上で欠かせないのがOBCのデジタルツールです。特徴として「営業サポートの充実」が挙げられます。システムを顧問先に導入する上で
「顧問先からのシステムについての質問に回答できない」
「事務所内だけでの導入サポートは難しい」
などの不安要素がありますが、OBCでは全国にパートナーも数多く存在し、質問対応から導入サポートまで幅広く対応してもらえます。
内製化コンサルでは、運用の部分でベンダーと協業し、その中で運用のアドバイスや、役所データ突合、顧問契約による継続した運用の相談など社労士としての強みに専念することがポイントになります。
今回お伝えした内容は下記の動画の一部になります。
動画では、顧問先の増加、継続的な成長を遂げた社労士事務所の取組についてさらに詳しく紹介しております。ぜひご覧ください！

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【執筆者：岡田茉子】