働き方改革関連法（法改正）の収益化

社労士グループの沖山です。
2018年6月に成立し、いよいよ来年4月から施行されていきます。
過去にもこちらのコラムで「法改正は商機（ビジネスチャンス）」とお伝えしていますが、
世間も注目している法改正だけに、社労士事務所様にとっての関心も勿論大きくなっています。
弊社勉強会（社労士事務所経営研究会）の会員様も様々な企画を準備されています。
 
今回の法改正は、既存のお客様からも既にご相談が入っていることも多いようで、
4月施行までに各事務所様で色々な対応が進んでいます。
 
今回は、こうした事例をご紹介していきながら、
こうした「商機」を活かす事務所のポイントをご紹介致します。
 
過去にもマイナンバーやストレスチェックなどお客様に法改正をきっかけに
サービス提案をしたり、相談を受けたりしてきたと思います。
経営上で重要なポイントは、こうしたことに対して事前にサービス（商品）を準備して、
アナウンスできるようにしておくことです。
 
生産性意識が高まるなか、事務所のスタッフの皆様にお客様からバラバラに相談が入ってきます。
各自が調べたり、行政に確認したり同じ行動を重ねて取ってしまうことを防ぎましょう。
そのためには、事前に「勉強会の実施」、「（随時）共有の場を設定」しておく必要があります。
 
お客様にとって重要な法改正は、社労士事務所様にとっても重要なテーマとなりますので、
専任者を決めて情報を集中させたり、プロジェクト・委員会などを
立ち上げたりする方法もあります。
具体的には、外部セミナーの参加から事務所ナレッジ化をするために社内講師を務めたり、
Q＆Aや朝礼などでのシェアの機会を作ったりしています。
 
そして、もう一つ大切なのは、しっかりと価値を発揮したら収益化させるということです。
例えば、就業規則変更のサポートをする際も、３つのプラン（松竹梅）を準備して、
お客様に最適なプランを一緒に検討していくというものです。
 
こうした収益化をしないと、各担当でサービスレベルに差が発生したり、
業務領域が不明確なままお客様にサービスを提供していき
不採算となってしまったりすることが想定されます。
 
実は、すでに全国の事務所様ではこのような課題は起き始めているようです。
前述したように、マイナンバーやストレスチェックなどの法改正時に、
上手く収益化まで繋げる事務所様はお客様に提供した価値に見合った
フィーを頂くのことが得意です。
こうした事務所様の事例を参考に今回の法改正を商機として頂ければと思います。
 
入り口の設計に工数を掛け、その後の業務でスムーズなオペレーションを行うということが、
事務所経営にとって重要となります。
 
詳しいご相談を希望される場合は社労士事務所経営.comより
https://syaroushi-samurai271.funaisoken.co.jp/