社労士事務所が紙媒体（地域情報紙）で抑えておくべき3つのポイント

社労士事務所コンサルティングチーム　山本千穂（やまもと　ちほ）

こんにちは。社労士コンサルティンググループの山本です。

みなさんは普段どのように集客活動をしていますか？
HPやポスティングなどの紙媒体、無料相談会の実施など事務所ごとに戦略が異なると思います。

今回は社労士の障害年金の成功事例を通じて、
紙媒体（地域情報紙）で抑えておくべき3つのポイントについてお伝えをしたいと思います。

（１）紙媒体の選定

一言で地域情報誌といっても
・発行部数（何部発行するのか）
・配布エリア（事務所周辺エリアをカバーしているのか）
・配布形態（ポスティング型なのか、新聞の折込型なのか、ラックに設置型なの）
など媒体によって異なります。

選ぶポイントとしては
発行部数は小商圏では9万部～、中商圏では20万部以上、
配布形態はポスティング型もしくは新聞の折込型がおすすめです。

（２）掲載箇所の選定

ポイントとしては”キラーコンテンツがあるページに広告を出す”ということです。
キラーコンテンツというのは占いやクーポンなど、よく見られるコンテンツのことです。

同じ広告サイズ・費用でも掲載するページが異なると問い合わせの数が異なります。

広告を掲載する際に、発行会社に掲載枠の確認をすることができるので
ぜひ掲載前に確認をしてみてください。

（３）デザインの確認

ポイントとしては４つあります。
Ⅰ.今月の知得コーナーとしてコーナーの一部のように見せています
第三者が書いたような取材風の記事にすることで、雑誌のコラムのように見せています。

Ⅱ.受給額など具体的な数字を掲載
おおよその受給額を掲載しています

Ⅲ.「もらえるのにもらっていない」というデメリットを強調するキャッチコピー
人は「得をしますよ」というよりは「損をしていますよ」というデメリットをアピールしています

Ⅳ.ゴール（落とし所）をしっかりと掲載する
相談会の誘導、マップ掲載、さらに詳しい情報としてHPの検索窓を掲載しております

これらの3つのポイントを抑えて、是非ともみなさんの事務所でも地域情報誌を実践してみてください。

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山本千穂（やまもと　ちほ）