勤怠管理システムの導入について

(株)船井総合研究所　社労士コンサルティンググループの寺片です。
コラムをご覧頂き、誠にありがとうございます。
今回のテーマは「勤怠管理システムの導入」という事で、お伝えさせて頂きます。
 
最近多くの社労士事務所様から
「どのように業務改善を行い、生産性を向上させていけばよいか」
というご相談を頂きます。
 
働き方改革関連法案が成立し、顧問先様の労働環境改善提案を行う前に、
まずご自身の事務所の働き方を改善していこうという事務所様が多いです。
業務体制について抜本的な見直しを行うため、業務改善委員会を組織して、
定期的に業務改善のPDCAを見直されている事務所様も増えてきております。
そこでは現状の課題や、新たなIT・クラウドツールを活用した
様々な業務改善の手法が議論されています。
 
そのような中で、多くの事務所様で出てくる課題が、「勤怠管理・集計」です。
給与計算を多く受けていらっしゃる事務所様の中で、
お客様のタイムカードが「紙」で運用されている事務所様では、
こちらの集計に多くの時間を割かれていることがあります。
 
こういった事務所様で、第一歩として行われるのが、
顧問先様へのクラウド勤怠管理システムの導入です。
これを導入することで、お客様の勤怠管理が効率的になるだけでなく、
社労士事務所様の業務改善にもつながっております。
 
大阪の事務所様では、35社にクラウドの勤怠管理システムを導入されており、
「以前よりも格段に集計に係る時間の削減や、締日以降の業務の集中を抑えられる」
といったメリットを感じられております。
 
数件導入はしてみたが、タイムカードの集計業務で多くの時間を要している顧問先には
導入できていないという事務所様も多いと思いますので、
今一度事務所の業務改善プロジェクトと位置付けて
進めていかれると大きな効果が出てくるかもしれません。
 
またクラウド勤怠システムと合わせて、今回の働き方改革関連法案の柱でもある
時間外労働の上限規制のためにインターバル制度を提案している事務所様が増えています。
 
こちらを導入するにあたって、
時間外労働等改善助成金（勤務間インターバル導入コース）を活用し、
お客様のご負担を軽減しながら、
労働環境改善と勤怠管理の効率化を同時に実現させております。
 
生産性を向上させたいと悩まれている事務所様は、
勤怠管理から考えて頂くと数カ月で大きな効果を期待できるかもしれません。
 
何か少しでもご参考にして頂けましたら幸いです。
 
 
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