社労士が行う業務改善助成金を活用した業種特化マーケティング

社労士グループの沖山です。
2018年も7月になり半年が過ぎました。
社会保険労務士事務所にとっても重要な働き方改革関連法も成立しました。
 
士業事務所にとってマーケティングの「機会」の中心は、
「法改正」によることを何度もご紹介させて頂きました。
こうした変化にいち早く事務所の強みを掛け合わせて、
サービス開発を進めていきたいところです。
 
今回ご紹介したい事例は、業務改善助成金を活用した業種特化マーケティングです。
企業の人事・労務サービスをより精度高く実現させるためには、
「顧客」・「サービス」の絞り込みが重要となります。
こうした理由で「業種特化」戦略を大切にしている
社会保険労務士事務所様は非常に多くいらっしゃいます。
 
こうした事務所様で今、注目しているのが
業務改善助成金をフロント商品としたマーケティング活動です。
 
具体的には、お客様の設備投資情報などを把握してご提案するというものから、
地元の業務改善に寄与するような設備投資を推進する企業様
（例：美容ディーラー、医療機器ディーラー等）とのタイアップとなります。
 
ここでは主に、後者をご紹介いたします。
添付のようなツールを作成して、タイアップ先の販売に貢献するとともに、
購入する事業所をご紹介頂くというスキームです。
今までもこうした連携を行っている社労士事務所様の事例はございましたが、
冒頭で申し上げました通り、業務改善助成金も制度の変更などによって
活用事例が増えてきています。
 
また、人不足（採用難）を実感している企業にとっては
「生産性向上」の手段として機械の見直しや、
ITツールの購入などを積極的に行っていくことが、国家戦略としても示されています。
 
各業種ごとで生産性向上の課題に直面している企業様の
ご支援スキームを作っていきたいところです。
 

 

 
参照：業務改善助成金特設サイト – 厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/gyomukaizen/
参照：導入事例
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/sassi29.pdf
参照：2018年版中小企業白書・小規模企業白書概要
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/H30/PDF/h30_pdf_mokujityuuGaiyou.pdf
 
社労士事務所経営研究会の事例では、タイアップ先と協業で
「働き方改革と生産性向上」「採用難時代の生産性向上（業務改善）」
といったテーマでセミナーを開催されたりしています。
こうしたタイアップ施策も活用して他事務所と比べて
よりお客様への付加価値をアップできる事務所が選ばれていきます。
 
詳しいご相談を希望される場合は社労士事務所経営.comより
https://syaroushi-samurai271.funaisoken.co.jp/