社労士業における注目すべき新しいサービス提供・稼ぎ方とは？！

▼『社労士業界の時流予測レポート2024 ～今後の見通し・業界動向・トレンド～』　無料ダウンロードはこちら

2020年はコロナ禍で仕方がなく、テレワークなどオペレーション体制の変更がありましたが、
2021年は、これからの変化を見込んで、様々な新たな取組が目立ち始めました。

本日は、社労士業における注目すべき新しいサービス提供・稼ぎ方について、5つご紹介いたします。

①社労士Youtuberが全国商圏対象にオンライン完結型でサービス提供開始

皆様の社労士仲間のなかでもYoutubeデビューされた先生がいらっしゃるのではないでしょうか？

私も何名かの先生はチャンネル登録させていただき、適宜、動画を視聴しております。
先日、以前からチャンネル登録している社労士事務所様とオンライン情報交換会をさせていただきました。
（ちょっと憧れの眼差しで見てしまう不思議な感覚があります(笑)）
（Youtube上でしか会ったことない先生と会うと、何故か、第一印象が「凄い先生」となりますね(笑)）

同社は、2020年11月からYoutubeへの動画投稿をはじめており、現在、チャンネル登録数1,700を超えております。
「どんなエリアから反響ありますか？」
と聞いてみますと
「地元からは一切ありませんが、東京など大都市から反響を得られ、顧問契約に繋がっています」
とのことでした。

全国商圏対象でビジネス展開される社労士事務所がますます増えてくる。
つまりは、より専門性の高い社労士事務所に案件が集中する。
と痛感したオンラインミーティングでした。

②2021年から業界最大手の社労士事務所様が、顧問料は一切無料。相談発生時に10分1,000円のサービス提供開始

2つの意味で脅威だと捉えております。
1つは、労務相談顧問サービスの崩壊です。
「何もしていないけど、顧問料は頂戴している…」という社労士事務所様は、近い将来、労務相談顧問の在り方を抜本的に見直す必要があるかもしれません。

2つ目は、ますます、「数」が力の時代に突入している、ということです。
Saasビジネスでは、顧客が先で売上が後、利益はもっと後です。
ただし、ある一定の顧客数を超えると、高収益ビジネスに転換していきます。
ストックビジネスである顧問サービスにおいても、集客商品＋主力商品＋品揃え商品の組み合わせが大きく変わろうしており、ますます、集客商品を研ぎ澄まし、圧倒的な顧客数を獲得した社労士事務所が、主力商品であるアウトソーシングや労務コンサルティングサービスを提供できるようになるかもしれません。

③社労士事務所発!!クラウド勤怠＋人事・労務・給与計算システム導入コンサルティング＋労務コンサルティング（研修＆規定整備＆人事評価制度構築）が増えつつある

しかし、もっと川上からアプローチし、川下までワンストップでシステム導入コンサルティングができる競合企業が、台頭しております。
その競合企業とは、税理士事務所によるクラウド会計システム導入コンサルティングやIT企業によるクラウド経営管理＋会計＋勤怠＋人事・労務＋給与計算システム導入コンサルティングです。

これらとどう差別化を図るか？
あるいは、どう連携を図るのか？
どちらにせよ、自事務所のUSPが築けていないと中途半端なサービスで終わってしまうかもしれません。

④社労士事務所による助成金＆補助金申請サポートで圧倒的業績アップ

「DX」という言葉を聞かない日はないほど、日本企業全般がビジネスモデル転換や非接触型の業務フロー設計のため、デジタル投資をされています。

デジタル投資をサポートするのが、資金調達支援である助成金・補助金申請サポートです。
菅政権から岸田政権に変わりましたが、日本企業が労働生産性を向上し、賃金引上げができるようにならなければならないことに変わりありません。
引き続き、顧客の成長支援のために社労士の強みを活かした資金調達支援（助成金・補助金申請サポート）は、ビジネスチャンスです。社労士も税理士も食わず嫌い状態であることに変わりなく、サービス提供できる社労士事務所に、どんどん案件が集まることでしょう。