労務監査・労務顧問で年間売上4000万円達成した事例のポイント解説

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船井総合研究所の田ノ岡と申します。

このコラムでは、「労務監査・労務顧問で年間売上4000万円達成した事例」をご紹介いたします。

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労務監査・労務顧問で年間売上4000万円達成した事例
①労務系の顧問のみで松竹梅のメニュー化を実施
②1社あたり平均年間売上56万円、高単価サービスの展開を実現
③複雑な労務監査業務を「システム化」することで脱属人業務へ
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①労務系の顧問のみで松竹梅のメニュー化を実施

労務相談等の労務系の顧問業務は無形商材であるが故にメニュー化が難しく、松竹梅のような料金形態を整備しにくいです。そのため、労務相談顧問を契約していたら何でもお願いできるという、定額食べ放題に近い実態になる傾向が多いです。
そのような傾向がある中、社会保険手続きや給与計算代行の顧問とは別に「労務顧問」というサービスを設け、かつ松竹梅のメニュー化に取り組み、成功している事例がございます。
労務系のサービスではありますが、サービス範囲を区切り、課題解決型（単価2万円/月）、提案型（5万円/月）、コンサルティング型（10万円/月）の松竹梅のメニューに分けています。

②1社あたり平均年間売上56万円、高単価サービスの展開を実現

この事例では、「労務顧問」で平均年間売上56万円を実現できています。この要因は２つあります。
１つ目は上記①の松竹梅のメニュー化です。松竹梅のメニュー化を実現できていると、多くの人が真ん中の価格帯を購入するという心理的な傾向（松竹梅の法則）が働き、単価アップを実現しやすくなります。
2つ目は「受注時の労務監査の実施」です。これがこの事務所の成功の大きなポイントとなっています。通常の労務監査は、法令遵守意識の高い企業（企業規模が大きいケースが多い）に対して実施するケースが多いです。しかし、この事例では企業規模問わず、受注時に労務監査を実施することで、「顧客の労務状況の可視化」をしています。「労務状況の可視化」ができていることで、追加提案をしやすくなり、単価アップの実現に繋がります。