バックオフィス業務消滅！？給与計算の未来

オックスフォード大学に始まり、株式会社野村総合研究所などの研究報告から「バックオフィス」業務の多くが無くなっていくと予測されています。これは、AI化やロボット化が進み、代替可能性が高いとされる業務が消滅し、様々な職種がなくなるというものであります。

　参考：https://www.nri.com/jp/news/2015/151202_1.aspx

お客様のニーズに合わせたプラン・オプションを提示

　こうした中で、社労士事務所で業務の柱としているところも多い「給与計算代行業務」の未来を少しご紹介させて頂きたいと思います。AI化やロボット化で省力化されコモディティ化されていくことは間違いないことですが、そんな中でも高付加価値サービスを提供している事務所が現れてきています。「給与計算周辺業務の商品化」という表現が良いかと思います。具体的には、「勤怠管理（システム導入、タイムカード起こし）」「特急対応（短納期）」「給与明細発行・仕分け」「振込代行」といった感じです。サービス内容に応じて工数が異なりますので、プランを用意して価格を変えるというものです。お客様と社労士事務所の関係性としても「丸投げ」から「チェック」まで関与度合いを選べると安心につながります。

事務所の「給与計算」業務の強みを確認

　更に、「勤怠管理」「給与明細」「振込代行」と言ったサービスはITツールも次々活用されており、社労士事務所で「タイムカードを受取り、エクセルに入力し、明細を封入して郵送する」というのは限りなく少なくなってきています。また、代替可能とは言われているものの、人不足時代に間接部門の人員削減も進んできているようで、アウトソーシングニーズが少なくなっているということもないようです。むしろ、こうしたニーズが膨らんでいるということも聞くことがあります。

　マーケティング的な視点で見ても、商品ライフサイクルが進んでいくとその商品の細分化が進み、他社（他事務所）との差別化の必要性が色濃くなっていきます。「給与計算業務」と一言で説明できないほど、各事務所サービス内容が変わってきています。自事務所のサービスの強みはどういった部分にあるか改めて見直して頂くとともに、周辺サポートの充実も視野に入れていく必要性をお伝え出来ればと思います。

社労士事務所経営コンサルタントグループ　お問合せはこちら