2016年版社労士事務所の経営実態調査

社労士事務所経営コンサルタント 村上 勝彦 (ムラカミ カツヒコ)

12/10（土）に社労士事務所経営研究会の年末総会を開催しました。
当日は全国より190事務所もの会員事務所さまにご参加いただきました。

船井総研の社労士コンサルグループでは3年ほど前からこの年末総会に向けて
「経営実態調査」と題して会員事務所さまの経営状況を
定量的に収集する取組みを行っています。

一般的にはこの手の「経営実態調査」は業界団体が取りまとめ発信するケースが多いのですが、
残念ながら社労士業界ではこの様な経営に関する資料は存在しません。

これからの社労士業界は「専門性」に加えて「経営力」が求められる時代になってます。
その「経営力」を語る上で「ものさし」になるのが経営実態を表した定量データとなります。
ここではその「経営実態調査」のなかから幾つかの定量数値をお伝えします。

まず今年の売上に関してですが社労士研会員においては
98％の会員さまが売上ＵＰをされています。
また平均売上成長率は119％でした。2015年の成長率は116％でしたので
2015年同様に順調に業績を伸ばしている事が分かります。

中には100社以上の新規顧問契約を獲得している事務所も数事務所あり、
業界を代表する事務所がドンドンと輩出できています。

次に「成果が出たテーマは何ですか？」という設問に関しての
回答率第一位は助成金（71％）でした。

2015年での「助成金」という回答の数値は41％でしたので
大きくジャンプアップしたことが分かります。

逆に2015年に「成果が上がったテーマ」第2位の「マイナンバー関連」については
2015年が37％だったのに対して2016年は13％となり、1/3以下に減少となりました。

この数値を見ただけでもたった1年で時流が大きく変化をしていることが分かります。
業績アップには時流にあった商品を扱うことが重要ですので、
この様なデータは経営の舵取りには大きく役立ちます。

今回は売上や成果の上がったテーマのみお伝えをしましたが、
「経営実態調査」はこれ以外にも多くの設問があります。

今後、会員さまのご協力を得ながら更に精緻な「経営実態調査」を行っていき、
業界を代表するデータベースを作り上げていきたいと思います。

村上 勝彦
(ムラカミ カツヒコ)